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http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/35993/
防衛省発足に伴って自衛隊の海外活動が本来任務化されたのを受け、陸上自衛隊はインテリジェンス機能の強化のため普通科(歩兵)、施設科(工兵)などと並ぶ職種として、情報収集や分析を担当する「情報科」を新設する方向で検討に入った。海外派遣では隊員の安全確保のため人的情報(ヒューミント)の収集・分析がより重要になるため、体系的に情報の専門家を育てることが必要と判断したためだ。
具体的には、中国や北朝鮮による弾道ミサイル発射の兆候や部隊配置の状況を把握するため、偵察衛星や偵察機からの画像情報を分析する高度な能力を備えた人材や、アジアをはじめ日本ではなじみの薄い中東各国やアフリカ諸国などの言語の使い手を「情報科」に配属する。
情報科に所属する人材養成のため、陸自小平学校(東京都小平市)の機能を強化することも検討。専門部隊の創設も視野に入れている。
一方、航空自衛隊は、北海道を中心にレーダーサイトを置き、電子情報や通信情報を収集する活動を行ってきたため、情報職種を作り、インテリジェンス活動の専門家を養成してきた。また、米軍艦船との間で活発に情報のやりとりを行う海上自衛隊にも情報職種があるが「幹部ポストが少なく、層が薄い」(幹部)のが現状。
防衛省関係者は、陸上自衛隊に情報科を新設する狙いについて「冷戦時代には米国から情報をもらい、主に旧ソ連の脅威に備えればよかったが、冷戦後に北東アジア情勢が不安定化したことで独自の情報収集・分析や関係国とのこまめな情報交換が求められているため」としている。
ただ、省内には専門の職種を作らず、普通科などすべての職種の情報機能を充実させた方が得策だとの意見も根強い。「戦前の旧陸軍では一部の情報将校が謀略活動に従事し、暴走した」(陸自幹部)との反省もあり、発足まで曲折も予想される。