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石油法で過去の疑惑が持ち上がる
イラクにおける石油産業の民営化が多国籍企業に莫大な利益をもたらす
イラク政府の大臣たちは、暴力と混乱の中でほとんど注意されることなく、国の膨大な石油資源を西欧の事業会社に開放する法律(Production Sharing Agreements)を密かに立案している。
中東の主な産油国の中で、このような外国企業との共有協定を結んでいる国は他に一国もない。このような協定はふつう、埋蔵量が小さく、あるいは開発が困難な国々が利用するものである。なぜなら採算が合うかどうか不確かだからだ。ところがイラクはいくらでもあり、開発も容易である。
2005年の世論調査で、74%のイラク人が、アメリカのイラク侵略の主な理由はイラクの石油を支配することであると答えている。もしこの法律が通れば、彼らの疑惑が立証されることになろう。
http://www.mndaily.com/articles/2007/01/16/70300