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投稿者茶々日時 2008 年 1 月 10 日 19:20:02: 6YmOfrLmcqc3Q

1980～2005年国内貯蓄のマクロ推移とナオミ・クラインさんShock Doctrineインタビュー　（Rolling Beanさんの記事から）(村野瀬玲奈の秘書課広報室)

http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-557.html">http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-557.html
より引用はじめ
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1980～2005年国内貯蓄のマクロ推移とナオミ・クラインさんShock Doctrineインタビュー　（Rolling Beanさんの記事から）

こういう圧倒的な説得力を持つ記事は黙って転載して広めるに限ります。東京新聞とRolling Beanさんに感謝。

これを読んだ後でも、政府与党や財界は、財政再建のために消費税などの国民増税や社会保険料など国民への負担増は仕方ないと言えるでしょうか。企業の競争力強化のために法人税減税は必要だと胸を張って主張できるでしょうか。消費税増税は福祉目的だと国民に真正面から説明できるでしょうか。

以下全文転載。記事の最後にはRolling Beanさんのランキングボタンも転載してますので、ぜひ押してください。m(__)m

●Like a rolling bean (new) 出来事録
2008-01-06
80～05年国内貯蓄のマクロ推移とナオミ・クラインさんShock Doctrineインタビュー
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10064226769.html">http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-557.html

東京新聞に、「生活図鑑」という毎週スクラップブックに入れたい特集があります。

http://www.tokyo-np.co.jp/seikatuzukan/">http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-557.html

生活図鑑シリーズ

　年金や医療・介護保険、雇用保険、大切な制度ですが、意外と知らないことが多いのではないでしょうか？定年後の選択や老後の生活、直前になって慌てていませんか？そうした身近で重要な問題に大きなイラストを使って分かりやすく答え、さらに国や経済や財政と個人の財布（家計）との関係も説明しました。

2007年のバックナンバー一覧です。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/seikatuzukan/2007/index.html">http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-557.html

バックナンバー（紙イラスト）を上記サイトからのリンクで取り寄せることができます。

イラストのお申込み

A3判　カラープリント価格

1ナンバー 250円（郵送料込み）

同一ナンバー追加 100円

この特集の2008年の第1号は、

　第188回「日本の貯蓄」～家計は細り、厚み増す企業のサイフ～

というものでした。

今回も、ぜひともご一読いただきたいものです。

まずここで中央に配されている「マクロで見た貯蓄」のチャートを見るだけで息を飲みます。

トータルの純貯蓄の推移を見ると、1990年の82.1兆円、ただしこれはバブルなので異常値として排除したとしても、失われた10年の間の1997年が56.2兆円であるのに対し、2003年が23.0兆円、2005年が28.2兆円と、まだ景気が悪い、まだサイフが危ない、という政府の主張にはたしかに合致しています。

けれど、この極端にまるめすぎた数字から、

・対家計民間非営利団体純貯蓄（私立学校法人、社会福祉法人）

・家計（個人企業含む）

・金融機関

・企業（金融機関除く）

・一般政府

を細分化したその内訳を見てみます。目のくらむ実態です。

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対1997年度比で、「家計」が目算で1/4に減少しているのに反して、金融機関、金融機関を除いた企業がいずれも2倍以上になっているのが分かります。さらには、民間非営利団体に至っては、棒グラフで高さすら分からないほどに薄くなっています。

NPOへの企業メセナなどによる寄付も激減しているのは身近で知っていましたが、マクロで把握してまさかここまでとは・・・

一般政府（マイナス側）と、企業の対比も一目瞭然です。

こちらを埋め合わせるのに、ごくわずかの家計からの吸い上げで行うべきなのか、法人税をさらに減税して企業の活力増大に期待すべきかは一目瞭然だと思われます。

かたや企業各社はまだ体力回復の途上にあると主張されますが、そうだとすると、しばしば語られる、以下の3つの指標（企業の役員報酬、配当金、内部留保）の飛躍的な向上はどう説明できるのでしょうか？

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～～～

今回の記事では、サブタイトルに続くライナーに、

「日本の家計貯蓄は、2001年を境に急激に減り始めました。深刻な不況による所得の減少や少子高齢化が影を落としている、とされています。政府は、1998年以降財政赤字の状態。その中で企業の貯蓄は、着実に増えています。」

とあります。

過労死の危険にさらされながら「もらいすぎている」とされる一般の正規雇用者も、もちろん生活に必要な最低限の保証をなされれいない非正規雇用者にはさらにいっそう、賃上げが必要です。

資本主義の看板を掲げたままであったとしても、十分にかじ取りの方向を転換できるところだろうと考えます。

政官財のVIPの皆さまが、「ご自分が生きている間の組織サステナビリティ」＋「死後の担保として、身内（組織を含む）へのプラスの遺産を残そうとする」ことに固執する態度から足を洗うには、べき論以外に何が必要か、しばらく考えてみたいと思います。

～～～

本エントリーはさらに追記の予定です。

以下に参考までに、ナオミ･クラインさんのインタビュー動画をリンクします。

YouTube（デモクラシー・ナウのビデオより）

「恐怖を利用した「経済改革」-ナオミ・クラインが語る Part1of4」

http://www.youtube.com/watch?v=UgiDiZYVub0&feature=related">http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-557.html

下記が画像に添付された解説文です。

（2箇所のスペルミス訂正Doctorine→Doctrineと、文中スペースを削除させていただきました）

はじめに：

ナオミ・クラインは近著「Shock Doctrine」（現時点未翻訳）で、経済政策での「ショック・ドクトリン」と言う、新しい現代史観を提唱しています。

災害やテロ・戦争や恐慌などの社会的なショックによって大衆が判断力を失ったときに悪政が強行される事が非常に多いですが、それ自体が既に1970年代、アメリカの新自由経済学者達が軍事独裁政権下のチリで実際に行った政治的な実験に基づく事である。

そのベースには1950年代からのCIAによる傀儡政権の反体制派潰しや相手を服従させる数々の手法の研究の成果があり、それはイラク戦争での数々の非合法な拷問や誘拐まで連綿と続いている。

その事をわかりやすく解き明かしたインタビューからよりぬきます。

ここ二十年の日本の状況と非常に共通項が多いので必見のビデオです。

この二十年間で日本で起きたこと、特に「失われた十年」に行われたリストラ攻勢や海外流出、その真っ只中に起きた地下鉄サリン事件や阪神淡路大震災、その後のメディア・ファシズムとも言える「多数派」への批判を許さない「空気」の中で行われた橋本政権以降今まで続く「規制緩和」「改革」。

それがもたらした物が、一定の人たちに取っては予想外の物ではなく、計算通りであるに過ぎない...そんな風に改めて思いました。

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これは、災害やテロ・恐慌や戦争などの恐怖によって相手が判断を麻痺させている中で独裁政権が敷かれたことと昨今話題の新自由主義経済が世界中に広がった事とが密接に関係あることを新自由主義経済の旗手であった故ミルトン・フリードマン氏達「シカゴ学派」の政治的な動きとそれに追随している今のアメリカの政財界のここ半世紀の動きを追いかける方向で明かして、歴史を見直している新著「Sho ck Doctrine」についての著者・ナオミ・クライン氏への「デモクラシー・ナウ！」のインタビューからの抜きだしです。

抜きだし箇所は全部で4ヶ所（訂正）。

次は:

http://www.youtube.com/watch?v=JH3niK">http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-557.html
...

全部見る場合にはCSやCATVなどか、以下のサイトから。