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朝日新聞社が１９、２０の両日実施した全国世論調査（電話）によると、福田内閣の支持率は３１％と今月１、２日の前回調査の４４％から急落し、不支持率は４８％（前回３６％）と半数近くに増えた。福田内閣で不支持が支持を上回るのは初めて。「いま総選挙の投票をするとしたら」として聞いた比例区の投票先は民主が３８％（同３２％）で、自民の２３％（同３２％）に大差をつけた。これほどの差は安倍内閣当時もない。年金記録問題への対応などで政府や自民党への逆風が強まっている。臨時国会の焦点である補給支援特措法案についても衆院での再議決で成立をめざすことに否定的な見方が増えた。
支持率推移グラフ
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福田内閣の支持率は発足当初は５３％で、歴代内閣でも比較的高い水準だった。その後も４割台を維持していたが、発足３カ月で安倍内閣末期の水準にまで落ちた。不支持の理由では「政策の面」が５７％と際立って高い。
年金記録問題では、宙に浮いた５０００万件のうち照合困難な記録が約２０００万件にのぼることが明らかになった。このことについて「公約違反だと思う」は６０％で、「そうは思わない」の３０％を大きく上回った。年金記録問題への福田内閣の取り組みを「評価する」は３６％にとどまり、「評価しない」は４６％。福田内閣のもとで国民の年金への不信が解消に向かうと期待できるか、と聞くと、「期待できない」が７２％に達し、「期待できる」は１７％にすぎない。
発足当初の調査では、福田内閣の年金問題への取り組みに「期待する」は６７％と高かったが、実際の取り組みや今後への期待について有権者の見方は厳しく、内閣の実行力に疑問符をつけているといえそうだ。
こうした状況で、総選挙の時期などをめぐる見方にも変化が出ている。「早く実施すべきだ」は３９％（前回３４％）とやや増え、「急ぐ必要はない」は４８％（同５５％）だった。民主支持層は「早く実施すべきだ」が６９％、自民支持層は「急ぐ必要はない」が７１％と対照的だった。望ましい政権の形は「民主中心」が４１％（同３６％）に増え、「自民中心」は２８％（同３７％）に減った。福田内閣発足後は両者互角だったのが「民主中心」に振れた形だ。
政党支持率は自民２７％（同３１％）に対し、民主２５％（同２３％）。そのほかの政党は公明３％、共産２％、社民１％など。
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