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公明党で参院議員を２期１２年つとめた福本潤一氏が公明党から除名され、『週刊現代』に創価学会＝公明党の＠政教一致ぶり”を暴露したと思いきや、朝日新聞の読者の[声]欄には、創価学会の施設で公選挙の投票練習がおこなわれているとの疑問の投稿がされるなど、何かと創価学会が騒がしい。
税金を免除されている創価学会の施設を創価学会員が選挙活動の拠点として利用していることは前に自民党が野党だったときに（与党は公明党が合体した新進党だった）国会においても問題にされた。今の野党は何故問題にしないのか不思議だが、この税金免除の創価学会の施設は、他のことにも使われていた。
公明党が導入を推進した「地域振興券」（ http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9C%B0%E5%9F%9F%E6%8C%AF%E8%88%88%E5%88%B8 ）は１９９９年に実施されたが、それは「個人消費の喚起」と「地域経済の活性化」による地域振興を旗印にしたものだった。
ところが、驚いたことにこの税金７千億円が使われたバラ蒔き政策は、全国の創価学会の施設、また創価学会の収益部門である聖教新聞の販売所などが振興券を取り扱うことが出来る「特定事業者」に登録され、なんと創価学会員がそこで池田大作の著作（聖教新聞社刊）の購入や聖教新聞の購読（創価学会員は聖教新聞を一世帯で重複してとることが多いらしい）の金券として使われていたのだ。
創価学会の施設も聖教新聞の販売所も、創価学会の信者ではない一般の人々が出入りするような場所ではない。このことは創価学会側も認めていて、「地域振興券」を取り扱っていることを示すポスターをそれらの施設に貼らないのは『内部の人だけだから貼る必要はない』と公言までしたらしい。
だが、地域振興券を取り扱うためには地方自治体に「特定事業者」の登録申請をおこない、認定をされた後に、地域振興券を取り扱っているというポスターを建物に貼ることが遵守事項として義務付けられていたのだ。また、それに違反すれば「特定事業者」の登録を抹消される決まりであったのだ。しかし、全国の創価学会の施設が「特定事業者」の登録を抹消されたという話は聞かない。
そもそも、「地域経済の活性化」のためなのに、宗教法人として税金を優遇されている創価学会の施設や聖教新聞の販売所が何故それを取り扱う「特定事業者」と地方自治体から認定されるのか。それがまず摩訶不思議である。
僕をこれを「創価学会の税金横領＆マネーロンダリング」と呼んでいる。
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『週刊現代』 2007.07.07号
福本潤一参議院議員が公明党除名の真相を語る
「私は池田大作に東大の名誉教授にさせるよう命じられた」
（略）
結局、公明党議員は池田名誉会長と創価学会による「総体革命」（創価学会員による権力支配）の駒でしかないのです。私は学者上がりの議員ですから、自分自身の研究テーマがある。たとえば環境問題については人一倍力を入れてやってきたつもりです。しかし創価学会の講演会で、そういったテーマについて真面目に話しても、
「（池田）先生のことに触れていない」
と学会幹部から注意されることがしばしばありました。新進党の時は、こういった押しつけは少なかった。ところが、公明党に移って2期目になると、
「（公明党議員の）使命は（創価学会の）組織を守り、“総体革命”に尽くすことだ。福本はそれをわきまえていない」
と、幹部から目を付けられるようになったのです。
「公明党には全体主義的傾向がある」
公明党は「国民政党」を自称しています。であるならば、創価学会員以外の方にも広く支持を求め、国民のためになる政策で勝負しなければなりません。が、現実は、公明党は学会に尽くすことが第一義なのです。私が離党発表記者会見で述べた「公明党はアンチヒューマニズム」、「全体主義的傾向がある」というのは、こうした実態を指しています。
（略）
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『週刊現代』 2007.07.14号
「これが池田大作名誉会長を崇拝し創価学会が支配する“政教一致”の公明党だ」
除名された福本潤一参議院議員が恐るべき実態を語り尽くした
「参議院に当選したら６００万円を上納」
「毎朝、信濃町の党本部で勤行」
「学会会館を選挙活動に利用」
（略）
たしかに他党の侯補は、おカネを出して事務所を構え、事務員などを雇って選挙を戦っている。ところが公明党の議員は、学会会館をタダで利用し、ボランティアの学会員を動員して選挙に臨むのだから、両者のハンデには著しいものがあります。
この問題は紛糾し、ついには秋谷栄之助会長（当時・現最高指導会議議長）が'95年12月に参議院の宗教法人法特別委員会に参考人招致され、
「会館はもっぱら宗教行事に使っており、選挙活動はごく一部にすぎない」などと答弁して、からくも逃げ切った経緯があります。そのため新進党では、
「選挙活動での学会会館使用はまかりならん」
とのお達しがあり、厳守されていました。
ところが'97年に新進党が解党し、公明党が復活すると、会館を使った選挙が徐々に復活してきました。そして、'99年に公明党が連立与党となってからは、政治活動の拠点として、会館がなかば公然と使われるようになっているのです。
そう言い切れるのは、私自身が選挙のたびに中国・四国地方の学会会館を分刻みで回って、学会員に選挙協力のお願いをしてきたからです。
外部の方は、会館内部で何が行われているか、分からないはずです。しかし、個人的な経験から申し上げても、学会の会館は“政教一致”の選挙活動の拠点そのものです。会館で国会議員が政策などを学会員に説明したり、選挙協力をお願いしたりしています。
一方で学会は選挙活動を組織固めに利用しているという側面もあると思います。学会員が選挙活動で一体となることで、組織の団結を図るというわけです。
（略）
一方で、思考停止に陥った学会員の選挙協力で与党が過半数を占め、重要法案を次々と強引に通していくという現状も、明らかにおかしい。これは政治の危機であり、民主主義の危機です。公明党は、党の目標として「平和・福祉・環境・人権・教育」を掲げています。しかし、連立後は、ことごとくこれらの理念に反する自民党の政策に加担しています。
十分な審議を尽くさず、自民党の法案を通すだけの参議院に、「良識の府」という本来の存在意義を取り戻すためにも、私は今回の選挙に立侯補します。さまざまな批判を浴びるとは思いますが、創価学会に支配された公明党と、その集票能力に依存した自民党の政権与党がいかに社会を歪めているかを、有権者に訴えていくつもりです。
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『FRIDAY』 2007.07.20号
公明党を[除名]福本潤一議員も“政教一致”の実態を告発して大騒動
創価学会「税金ゼロの会館で投票練習」
朝日新聞「声」の欄に生々しい証言
（略）
創価学会の会館は宗教施設として税金が免除されている。その会館が公明党の選挙運動に利用されていることは、たびたび批判されてきた。95年には当時の秋谷栄之助会長が、参議院の宗教法人法特別委員会に参考人招致され追及されてもいる。ところが、依然として会館が選挙運動に使われているというのだ。
「創価学会は公明党の情報しか伝えません。公明党以外の情報を遮断し、会員の選択の自由を奪っています。会員も他の党の情報もきちんと集め、そのうえで判断する自主性を持たなくては危険だと思います」（仲田氏）
先頃、公明党に離党届を出し、除名された福本潤一参院議員（58）は『週刊現代』で創価学会の“政教一致”の実態を告発している。氏に、この投書に対する感想を聞くと、「昔からの学会員にとっては恒例の行事です。最近の選挙違反では投票干渉罪を問われるケースが増えている。投票干渉罪とは窓口の近くで投票する人に口を出すことです。それを防ぐためにも候補者の名前を事前に高齢者に徹底する運動が行われているのです」と述べ、問題点を二つ指摘した。
「まず、信仰をするつもりで創価学会に入った人にとって、公明党を支援する活動が、宗教活動の一環として強制になっていく。公明党に投票しないと罰が当たると言われる。逆に公明党に入れたから功徳があったと言われる。つまり、学会と公明党がイコールになるのです。そこで矛盾を感じる人は苦しむ。入会前は自民党支持だった人もいるし、民主党支持の人もいる。しかし会員になり公明党以外の政党を支持すると仏罰が当たると言われる。選挙権の中の投票する権利が、学会に入ることによって制限されることになるのです」（福本氏）
（略）
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