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金曜日の午後4時30分、国会内で社民党の年金調査チームの記者会見を行った。昨日の国会「強制終了」で、年金記録問題もなんとかクールダウンしてほしいと願う政府・与党だが、国会終了後ににわかに出てきた「新たな事実」を発表して、その対策を世に問う以外にない。なんと、社会保険庁が発表していた1430万件中、「別人台帳26万件」「事故台帳7万件」計33万件が、マイクロフィルムというアナログの世界の中で浮遊している記録だったことが判明した。以下、記者会見用の資料を発表する。
2007年7月6日 社民党年金問題対策ＰＴ 記者会見資料
旧台帳「年金記録」調査について
社民党は、6月22日（金）の「棄てられた年金記録、83万件」を指摘した記者会見以来、戦前の昭和17年(1942年)から昭和32年までの厚生年金保険の被保険者年金台帳＝旧台帳の記録の保管状態を調査してきた。6月26日（火）には、参議院厚生労働委員会が開催されなかったために民主・共産両党とともに埼玉県にある旧台帳の保管されているワンビシ・アーカイブズに調査に赴いた。しかし、村瀬社会保険庁長官から現場に届いた「視察拒否」の指示によって、門前払いをされるなど、私たちの調査は順調ではなかった。
今週になって社会保険庁から従来強く要求してきた資料が一部届けられ、総務省年金記録問題検証委員会のhpに詳細な会議で配布された社会保険庁作成の資料がupされたことから、本日午前中にヒアリングを重ねて、新たな事実が明らかとなった。
1430万件中「別人台帳26万件」「事故台帳7万件」
政府は「宙に浮いた5000万件」への対策とは別に、そもそもオンラインに入力されていない1430万件（船員保険36万件は別）について、新たにコンピュータ入力することを明らかにしている。この1430万件はマイクロフィルムに複写された旧台帳で、比較的使用頻度が低いと判断されて磁気データには入力されてこなかったものだが、先月の調査で社民党はマイクロフィルムの保管状況を視察し、「別人台帳」「事故台帳」というボックスがあることを確認していた。本日のヒアリングの中で、社会保険業務センター記録管理部記録課から証言を求めた。いったい、「別人台帳」「事故台帳」は何件あるのか。
「別人台帳は26万件、事故台帳は7万件あります」（記録課）
つまり33万件を入力することは出来ても、統合したり本人通知したりすることは出来ない台帳ではないかと質問したところ、明確な答えは得られなかった。
※「別人台帳」整備依頼のあった被保険者記録と旧台帳の氏名及び生年月日が相違しているもの。
※「事故台帳」旧台帳の記入漏れ、判読不能だったものや、年金手帳番号が二重払いになっているもの、または「男」「女」などの種別が相違しているもの
これは、マイクロフィルム化された旧台帳のみの数字であり、磁気テープに入力しているはずの1365万件にも、また別に「別人台帳」「事故台帳」は存在する。しかし、その数が何件であるのかは確定出来ない（社会保険業務センター記録課）とのことであった。
旧台帳3229万件はどのように保管されているのか
本日、総務省のhpの年金記録検証委員会の第3回配布資料「資料２ 年金記録の事務処理方法」を見ると、「台帳の保管状況」のところに注目すべき記述がある。
「被保険者台帳(旧台帳)」マイクロフィルム化して業務センターに保管(セキュリティ倉庫) マイクロフィルム化した元の紙媒体についても一部保管している」
とだけ書かれていて、従来の説明とはまったく違うことを言い始めている。これまでは、「マイクロフィルム化した1430万件の紙台帳」は廃棄している。マイクロフィルムという写しがあるからこれが原簿だ」と説明していて、「一部は紙台帳と保存している」とは聞いていない。また、磁気テープ化した1365万件については「紙台帳と保存してある」と聞いてきたが、この点についての言及がない。
また本日、社会保険業務センターに対して再確認したのは、マイクロフィルム化したものが1754万件とあるが、社会保険庁の国会答弁は1430万件となっている。324万件の減少について社民党は、「磁気テープにも取り、マイクロにもしたものが324万件あった」と聞いてきたが、これまで資料を精読してもどこにもその記載がない。何か裏付けとなる資料はあるのか。本当は1754万件の間違いではないのかと問うた。（資料があるとの回答はなし→後刻電話で、裁定等で次第に減っていったのではないかとの返答あり）
旧台帳の磁気テープ化時に事故が発生
『旧台（昭和32年10月前の記録）関係事故分の取扱について（指示書）昭和54年8月7日企画管理』によると、旧台帳3200万件のうち、1300万件の磁気テープ化を昭和41年から47年にかけて行っている。（※参考資料『被保険者記録事務処理要領』社会保険業務センター）
上記の処理によって発生した事故は74万件
課内補正処理済分 42万件 課内補正処理不能分 32万件
とある。「生年月日相違分」が21万件であり、「取得記録漏れ6万件」「喪失記録漏れ5万件」（計11万件）とある。こうした旧台帳事故分が、その後どのように処理されたのか、統合出来たのか、不明のままに放置されているのか。処理されたのであればその記録を求めている。(その後に減少したとの説明はあったが、その経緯を記した文書等は社会保険庁で探索するよう求めている)
旧台帳1365万件はすべてオンライン入力されたのか
ワンビシにあるはずの旧台帳（紙台帳）1365万件は、本当にすべてオンラインに入力されたのか。社民党は、参議院審議のさなかから何度も無作為抽出で紙台帳サンプルを抜き出し、オンライン端末でその記録の有無を確認したいと社会保険庁・社会保険業務センターに求めてきた。最後の参議院厚生労働委員会の直前まで強くその検査（テスト）を要求したが、「個人情報・プライバシー」に触れるので絶対に認められないとの返答だった。
それならば、ディスプレイと紙台帳の「氏名」部分をマスキングして確認してみたいと申し入れたところ厚労省幹部、そして村瀬長官まで判断を仰いで「絶対に認められない。個人情報の一部であれ漏洩になる。委任状を取ってもらえば検討する」とのことだった。
ところが、先週から総務省hpには、「旧台帳」として氏名をマスキングしたサンプルが表示されている。本日、この旧台帳の本人ならびに遺族から公開にあたって委任状をとっているかどうか確認したところ「旧台帳なのでとっていない」とのことだった。
また、記録課の話によると「オンラインで検索して記録がない場合に、ワンビシに照会して紙台帳のコピーを求めることはある」との証言もある。いずれにしても、情報開示が先決だ。
「年金記録ハザードマップ」の作成を
社民党年金問題対策プロジェクトチーム
年金記録の不備や事故が明らかになった。これが、窓口でのミスや横領など不祥事のみならず、「記録管理」についての組織的構造的な欠陥だった可能性もあり、全国民に対して『年金記録ハザードマップ』の公表を政府・厚生労働省・社会保険庁に求めたい。
すなわち、これまでの厚生年金・国民年金などの年金記録で起きた「不備」「事故」「滅失」などのすべての情報を開示して、どの時期のどの年金保険加入者に被害が及んだ危険性があったのかを国民と窓口双方で合理的に確認し、少しでも調査を進める判断を速やかなものとするためである。
１ 年金記録の不備・事故・滅失のすべてを公表すること。また、その時期と内容を一覧出来る図表を作成すること。
２ 年金記録の検証・再確認を急ぐべき年代・勤務形態・保険内容を明らかにし、国民の年金受給権を速やかに回復すること。
３ 国民が納めた保険料額、これまでの年金納付履歴、算定される年金見込み額を本人が確認できるよう、「マイ年金通帳」を作成する。社会保険庁と国民が双方で点検を行うことにより、早期に誤りを訂正することが可能となり、事業者や窓口における不正防止にもつながる
以上、緊急の提言とする。
(記者会見資料終わり)
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