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(回答先: Re: test 投稿者 gataro 日時 2007 年 3 月 31 日 13:15:30)
G-Searchデータベースから転載。
問われる透明性 愛知県議会 自公民 政調費“先送り同盟” 『名古屋自民は別次元』 選挙後の議論確認
2007.03.27 夕刊 1頁 １面 (全850字)
名古屋地裁が自民党名古屋市議団に交付された政務調査費（政調費）約二千五百万円を返還するよう命じた判決について、愛知県議会の自民、民主、公明党は「全面敗訴」に衝撃を受けながらも、「市議団のケースは特殊」との認識で一致。二月の知事選で与野党に分かれた自・公と民だが、政調費問題では三党協力して四月の県議選後に議論を本格化させる方針を判決前に確認しているため、結論を事実上選挙後に“先送り”した。
二月議会は与野党対決型議会になったため、自、民、公とも当初は独自の政調費調査チームを立ち上げ、議会で“改革派”ぶりを競った。その後、自民側が「議会全体で制度をまとめた方がいい」と提案。「県議選前に政調費問題にかかり切りになれない」（与党県議）との各党共通の事情もあり、選挙後の本格論議へトーンダウンした。
こうした変化について自民党県議団の岩村進次団長は「議員全員の課題である以上、皆で批判に答えられる分かりやすいルールをつくるべきだ」と指摘。民主党県議団の片桐清高団長も「本当の意味で効果を上げるために、早い段階で三会派が同じテーブルにつくのは悪いことではない」としこの問題では知事選で激しく争った両党が、なぜか、足並みをそろえる。
公明党県議団の議会改革検討会議座長を務める小島丈幸幹事長は「政調費の一部を共通経費としてプールした名古屋市議団のケースは特殊で、われわれと別次元。右往左往することはない」と述べ、拙速な対応は必要ないとの立場。三党とも「県議団は目的外使用をしていない」とし、裁判で“違法”とされた自民党市議団との違いを強調する。
前回県議選で議席を失った共産党は、県議の政調費の領収書全面公開などを求め、県議選に向けて全面対決の構えだ。
民主の片桐団長は「裁判で有権者の関心が高まり（論争には）いいタイミング。決して腰が引けているわけでなく、県議選でもどんどん争点にしてもらえればいい」と言うが、県議の中には「裁判であのような結果が出て有権者がどう受け止めるか不安がなくもない」との声も出始めている。
中日新聞社
- Re: test gataro 2007/4/13 07:31:43
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