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http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-06-13/2008061301_03_0.html
【パリ＝山田芳進】ルクセンブルクで行われていた欧州連合（ＥＵ）雇用社会問題相理事会は十日、派遣労働者に正規労働者と同等の権利を認めることを盛り込んだ派遣労働者指令案に合意しました。
合意された指令案は、派遣労働者が原則として契約開始の一日目から、賃金、休暇、出産休暇について、正規労働者と同一の待遇を受け、食堂、託児所、輸送サービスでも同一の利用権を持つことを規定しています。
ただ例外として、各国の労使間の合意があれば、これらの権利の取得に必要な派遣労働者の雇用期間を個別に設定することができます。
欧州で六千万人の労働者を結集する欧州労連（ＥＴＵＣ）モンクス書記長は同日、「合意は積極的なものであり、ＥＵが労働条件の改善を法制化できるのだということを示している」と歓迎の談話を発表しました。
ＥＵにおける派遣労働者は約八百万人で、年々増加の傾向にあります。欧州労連などは派遣労働者の均等待遇を指令に盛り込むことを主張し、交渉が続けられてきましたが、英国などの反対で実現していませんでした。その英国で五月、政労使が派遣労働者の均等待遇を定める法案について合意し、欧州レベルでの法制化に道が開かれました。
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