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http://www.fukushishimbun.co.jp/news/071210/01.html
2007年12月10日号(2367号)
■障害者雇用 短時間労働も算定
納付金中小企業からも徴収
労政審分科会が報告書案
労働政策審議会障害者雇用分科会(会長=今野浩一郎・学習院大教授)の第29回会合が11月28日に厚生労働省で開かれ、厚労省は、障害者雇用促進法で定められている企業の障害者雇用率に、短時間労働者を算定することなどを盛り込んだ報告書案を示した。また法定雇用率が未達成の大企業から納付金を徴収する制度の対象を中小企業にも拡大する。厚労省は審議会での議論を踏まえ、来年の通常国会に改正法案を提出する。