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http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2007121202071604.html
2007年12月12日 夕刊
公的年金の加入期間が受給資格の得られる二十五年に満たず無年金となっている人や、今後、加入を続けても受給権を得られない人が推計で百十八万人に上ることが十二日、社会保険庁のまとめで分かった。これらの人は今後、保険料を払っても年金をもらえず、これまで納付した保険料は戻ってこない。
このほか今後、任意加入の制度を利用して保険料を支払えば、受給資格期間を満たせるものの、現時点では二十五年に満たない人が六十歳以上で計三十七万人いることも判明。この人たちがこのまま保険料を払わないと、無年金者は最大で百五十五万人に膨らむことになる。
無年金者の中には生活保護を受けて暮らす人も多いとみられ、増え続けると、国や地方の財政を圧迫することになる。社会保障制度全体の中で対応策を検討する必要がありそうだ。
無年金者については、二〇〇四年に約八十万人との推計が示されていたが、六十歳以上六十四歳以下は含まれておらず、全体像が明らかになるのは初めて。
老齢基礎年金は納付期間と保険料免除期間を合算した期間が二十五年に満たないと、受け取れない。社保庁の推計では、今年四月一日現在、今後納付しても加入期間が二十五年に満たない人は六十歳未満で四十五万人、六十歳以上六十四歳以下で三十一万人、六十五歳以上で四十二万人だった。
国民年金の納付率は、ここ数年、低落傾向で、〇五年度には前年度から３・５ポイント回復し、６７・１％になったものの、〇六年度は６６・３％と再び悪化した。現状のままでは、無年金者は将来も増え続ける恐れがある。
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