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初の「自殺対策白書」 ９年連続３万人超
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政府は９日の閣議で、自殺の現状や政府の自殺対策の実施状況をまとめた平成１９年版「自殺対策白書」を決定した。昨年１０月施行の「自殺対策基本法」に基づき、国会に提出する初の年次報告となる。自殺者数は、平成１０年に前年より約８５００人急増して以来９年連続して３万人超。その７割が男性で、とくに急増した大半の部分を４５〜６４歳までの中高年男性が占めている。
白書では、中高年男性の自殺者の急増について、人口増や高齢化に加え、バブル崩壊といった経済的変更が働き盛りの男性に強く影響していると分析。とくに社会の大きな変化を小・中学生のころに経験した昭和一桁（けた）から１５年生まれまでの世代は、社会的変化の節目で高い自殺死亡率を占めるという世代的特徴があるとしている。
また、今年６月に閣議決定した「自殺総合対策大綱」に沿って、自殺を「追い込まれた末の死」「防げることができる」「自殺を考えている人はサインを発している」という３つの基本認識の下、政府が進めている９項目、４６の重点的な自殺対策についてまとめている。平成２８年までに、１７年の自殺死亡率の２０％以上を減少させ、急増前の２万４０００人台の水準まで下げることを目標に掲げている。
平成１８年の自殺の状況は、約半数を「健康問題」が占め、次いで「経済・生活問題」、「家庭問題」などとなっている。高度成長期やバブル期に自殺者が減少する一方、円高不況下の昭和６０年前後やバブル崩壊後に増加しており、失業率と自殺死亡率との間に相関関係があることも指摘している。
さらに多重債務者や鬱病（うつびょう）患者などに対する自治体や民間団体、大学における３４の自殺予防の取り組みや遺族の声も紹介。すべての都道府県に自殺対策の検討の場として「自殺対策連絡協議会」の設置を要請しているが、今年９月現在、４２都道府県に設置済みで、１９年度中にすべての都道府県と政令指定都市に設置が予定されている。
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