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緑のオーナー 林野庁『損失補てんせず』元本割れリスク 説明不足の責任否定
(東京新聞)2007年10月26日 朝刊
国有林育成のため出資金を募り、成長した立木の販売代金を分配する
「緑のオーナー」制度で、木材価格の下落により約一万の個人・団体に約二十億円の元本割れが発生している問題について林野庁は二十五日、負担費用を補償するような運用改善は困難として、損失補てんは行わない対応方針を固めた。
また、元本割れの可能性が説明不足だったとの指摘には、樹木の販売代金を還元する仕組みを示していることなどを理由に責任を否定した。
対応方針は、問題が表面化した八月に同庁内に設けた検討チームがまとめ、近く発表される。
同制度は、国有林のスギやヒノキの育成資金を一口五十万円(一部は二十五万円)で集め、通常で十五−三十年の契約満了時の販売収入を分配する仕組み。
収入が出資金を下回る元本割れをめぐっては、制度が創設された一九八四年度から九三年度前期の募集まで、同庁が出資者を募ったパンフレットにリスクを記載しなかったなど、契約内容の説明不足が問題となり、出資者らが損失補てんを求める根拠にもなっていた。
しかし林野庁は「費用負担額を保証しないと記載しなかったのは事実」としながらも(1)樹木を販売して代金を分収する仕組みについては、必要な説明を行った
(2)募集時の担当者に対する聞き取り調査でも、個別の勧誘で
不適切なものは確認されなかった−と主張。
その上で、募集当時は「消費者保護制度の整備途上の時期であり、社会的常識を逸脱した募集活動が行われたとはいえない」とした。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2007102602059316.html
【参考リンク】
緑のオーナー【おじんのIT今昔】
http://www.asyura2.com/07/social4/msg/631.html
投稿者 そのまんま西 日時 2007 年 8 月 04 日 19:10:56: sypgvaaYz82Hc