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非正社員「３割未満」を目標 全トヨタ労連が正規登用を促進（中日新聞）
2007年9月23日 朝刊
トヨタ自動車とグループ企業の労働組合でつくる全トヨタ労働組合連合会（二百九十二組合、二十九万人）は二十二日、派遣社員や期間従業員など非正社員の全従業員に占める割合を３０％未満とする目標を設定したことを明らかにした。国内の製造業で非正社員の増加が目立つ中、労働界への影響力が大きいトヨタグループの労連が明確な数値目標を打ち出したことで、ほかの産業でも正社員化を求める動きが強まりそうだ。
大手製造業の労組で非正社員の正規登用に向けた具体的な数値目標を設定するのは初めて。全ト労連は二〇〇七年春闘から期間従業員らの正規登用の拡大を訴えており、数値目標によって取り組みを一段と強化する。
達成時期は「できる限り早く」（事務局）としており、一〇年ごろまでの実現を目指す方針。さらに「３０％を下回るのが最終目標ではない。労使交渉を通じて可能な限りの正社員化を求めていく」（同）としている。
加盟労組のうち製造業系約百組合では、非正社員の割合は平均で３１・３％に達し、約半数が３０％を超えている。１０％強の労組もある一方、５０％を超えるところも一割程度あり、ばらつきが目立っているという。
グループ内には、中途採用の拡大などで契約社員らの正社員化を進めている企業もあるが、北米向けを中心とした海外輸出の伸びによる生産拡大で、非正社員の増加のペースが上回っている。現在、グループ全体で非正社員は約十一万九千人。
全ト労連は「これ以上の非正社員の増加は、品質の維持や技能の伝承などにも影響を及ぼしかねない」と懸念している。
http://www.chunichi.co.jp/article/economics/news/CK2007092302050898.html
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