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□ドラッグ 中国人組織、深く浸透 [産経新聞]
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070818-00000915-san-soci
ドラッグ 中国人組織、深く浸透
8月18日15時49分配信 産経新聞
■カナダルート構築／薬物バー／受け取りも運搬も
麻薬と水だけを売る中国人経営の「薬物バー」。事前に来日し、受け取りから運び出しまでを一手に扱う香港マフィア…。中国人犯罪組織が日本国内での薬物密売の深部に浸透しつつある実態が浮かんでいる。捜査当局の調べで、中国人によるカナダからの密輸ルートの存在も新たに判明した。北朝鮮からの大規模密輸ルートの摘発後、日本では覚醒（かくせい）剤が高騰しており、“一獲千金”を狙った中国人組織が密輸を活発化させていることが背景にある。
≪水と麻薬≫
「ドラッグが簡単に手に入る店がある」との情報から、警視庁は３月、新宿区歌舞伎町で中国籍の女（４６）が経営するバーを摘発。天井に作られた隠し戸棚などから麻薬のケタミン約２・６キロを押収した。
ケタミンは幻覚作用がある麻酔薬で、乱用による死亡事故を受け、１月に麻薬に指定された。キロ単位の押収は初めてだった。
会員制の同店は、飲食店登録をしていながら酒や食事は出さず、ケタミンや合成麻薬ＭＤＭＡと、それを飲むための水だけを販売していた。「スペシャルＫ」と呼ばれるケタミンは踊り明かすときに使う「クラブドラッグ」として在日外国人社会に流行したが、同店はホストや風俗店員ら日本人も客にし２億円以上を売り上げていた。
捜査幹部は「覚醒剤の１０分の１の値段で手に入る手軽なドラッグとして、新宿のバーのように中国人から日本の若者へと確実に広がっている」と指摘する。
≪続く高値≫
警察庁によると、昨年１〜３月に１グラム５万円だった覚醒剤の末端価格は１０〜１２月には最高２０万円に跳ね上がった。「国家ぐるみで精製するため純度が高く、人気だった」（捜査幹部）という北朝鮮製の洋上取引が昨年５月の警視庁などの摘発で壊滅したことによる品薄感が背景にある。
摘発リスクを恐れた密売組織は運び屋を分散。航空機の旅客に携帯させる手口に変えた。だが、小口の密輸では限界があり、今年に入ってからも１グラム１０万円前後の高値で推移。中国人組織は再び大口密輸にシフトし、巨利を狙い始めた。
「大口の取引のために中国人が入国した」。香港警察から通報を受けた警視庁は４月と７月、２グループの香港系中国人ら８人を逮捕し、計９６キロの覚醒剤を押収した。
あらゆる薬物が同一ルートで大量密輸されている実態も、大阪税関が今月１日、大阪港で摘発した事件から判明。押収量が覚醒剤１５５キロ、大麻２８０キロ、ＭＤＭＡ６９万錠と、いずれも昨年の全国押収量を上回った。
警視庁の摘発では、空輸されたガーデニング用の石柱に、大阪港では建築製材の空洞にと、巧みに隠されていた。
≪事前入国≫
警視庁と大阪港の摘発は、空路と海路の違いはあれ、ともに発送元がカナダ・バンクーバーだった。捜査当局は、中国人組織が大量密輸で「カナダルート」を新たに構築したとみている。
捜査当局によると、カナダには移住した中国人も多い。国内の薬物汚染も深刻で発送元に適しているという。「中国からの密輸より、カナダからだと警戒も薄いと考え出されたルートだろう。中国・福建省付近に覚醒剤やケタミンの工場があるとされるが、カナダにも工場がある可能性が高い」（捜査幹部）
さらに共通するのが日本国内の薬物の受け取りから運搬まで中国人が務める点だ。大阪港の摘発では大阪府警がコントロールド・デリバリー（泳がせ捜査）を実施。５日後に港に運び出しにきた中国人４人を逮捕した。
「北ルートの摘発以降、日本の暴力団は逮捕を恐れ、密輸に手を染めなくなった。中国人組織はこれをビジネスチャンスととらえ、運び役を事前に入国させるようになった」（同）
警視庁の摘発では、潜伏先から覚醒剤の漂白に使う加熱機器も押収された。受け取った覚醒剤が濁っていた場合、漂白作業で日本人がイメージする白い覚醒剤に“加工”していたとみられ、高値で売るための手口も高度化している。
■価格差大、巨利狙い日本へ
中国人組織による薬物密売の背景について、中国の犯罪事情に詳しいジャーナリスト、富坂聡氏に聞いた。
◇
香港マフィアによる香港からの密輸は１９９０年代まで主流だったが、北朝鮮ルートの隆盛で衰退した。カナダルートの構築は、こうした組織がカナダという新しい経路を得て再び台頭したことを意味する。
北京五輪を控えた経済発展のなか、中国では１０代を中心に薬物が蔓延（まんえん）、社会問題化している。だが、日本との価格差は依然大きく、中国当局が密売に死刑を含む厳罰で臨んでいるため、大もうけを見込んで日本を目指すのだろう。
北朝鮮製の密輸では日本の暴力団が主導権を握り、中国国境地帯まで人を派遣していた。今回判明した密売では、中国人側が逆に日本国内に食い込んでおり、密売で得た金を資金源に中国人組織が日本国内で新たな力を持つ恐れがある。
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最終更新:8月18日15時49分
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