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里親手当を大幅引き上げ 厚労省検討、月6万円程度に【中日新聞】
2007年8月11日 夕刊
厚生労働省は、保護者がいない子どもなどを親代わりになって育てる里親に支給する手当を、現行の子ども一人当たり月三万四千円から六万円程度に引き上げる方向で検討に入った。二〇〇八年度予算の概算要求に盛り込みたい方針。
里親は、児童養護施設や乳児院に入っている子どもを引き取り家庭で養育している。これまで見過ごされがちだった、こうした役割を再評価し、子育てを社会で支える少子化対策の一環として支援に本腰を入れる。
児童養護施設での勤務経験が一定年数以上あり里親としてのキャリアが豊富な、非行歴があるなど問題を抱える子どもを養育する「専門里親」への手当も、同九万二百円から数万円程度引き上げたい考えだ。
いずれの里親にも手当のほかに、子ども一人につき月約四万八千円の生活費のほか医療費、一定額の教育費が支給されている。
里親希望者は知事に申込書を提出。健康状態や経済状況などを児童相談所が調査、知事が適任かどうかを決定する。〇五年度末時点で、全国で約七千七百人の登録者があり、うち約二千四百人の里親が約三千三百人を養育している。
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2007081102040437.html