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独立行政法人の整理合理化計画、基本方針を閣議決定
政府は１０日午前の閣議で、独立行政法人の整理合理化計画の基本方針を決定した。
独法を〈１〉事務・事業の徹底的な縮減〈２〉運営の効率化〈３〉自主性・自律性の確保――の観点から見直すことが柱。具体的な見直し基準として「廃止が国民生活や社会経済の安定などに著しい悪影響を及ぼさない」「独法の主要事業でない」など４基準を示している。
各省は基本方針に基づき、８月末までに整理合理化計画案を作る。政府は計画案を基に、１２月下旬に整理合理化計画を決定する。
（2007年8月10日23時11分 読売新聞）
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