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□冤罪事件 「証拠の吟味不十分」 最高検指摘 拘束期間の適正化も [産経新聞]
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070810-00000160-san-soci
冤罪事件 「証拠の吟味不十分」 最高検指摘 拘束期間の適正化も
8月10日16時45分配信 産経新聞
鹿児島県議選公選法違反事件の無罪判決と富山県の強姦冤罪(えんざい)事件について問題点を検証していた最高検は10日、「捜査・公判活動の問題点」とする検証結果や再発防止策などをまとめた報告書を公表した。報告書では「捜査段階で関係証拠の吟味が不十分なまま起訴した」と指摘。身柄拘束期間の短縮にも配慮するよう指摘している。
検察庁が個別事件の調査・検証結果を公表するのは極めて異例。裁判員制度の導入を控え、検察批判の高まりに対する危機感が背景にあるとみられる。全国の高検と地検にも最高検刑事部長名で通知された。
最高検は、担当検事など検察当局の捜査関係者14人から聞き取り調査を実施。任意捜査段階から公判までの経緯を詳細に検証し、個別の問題点をそれぞれ列挙した。
富山事件について「通話履歴などの客観証拠が、犯人性を否定する消極証拠になるかという吟味が十分でなかった」と指摘。「自白に過度に依拠したほか、検察官が誘導し供述を得たことがうかがわれる」とした。
鹿児島事件では「供述の信用性の吟味が不十分で、客観証拠の裏付けも乏しかった」などと言及。判決で「長時間の強圧的、誘導的な取り調べで虚偽の自白を引き出した」と認定された点は「警察の取り調べ状況を的確に把握しておらず、自白の検討も不十分だった」と結論付けた。
再発防止策では、徹底的な証拠収集と、容疑者の弁解や消極証拠などの多面的な検討を提示。警察の捜査状況を検察側が把握する必要性も強調した。
さらに、鹿児島事件では最長で395日間身柄が拘束された被告がいたことにも触れ「身柄拘束期間の適正化に留意すべきだ」とした。
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最終更新:8月10日18時30分