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大都市部と地方の格差拡大 労使に配慮、妥協の産物【中日新聞】
2007年8月8日 19時13分
２００７年度地域別最低賃金の改定をめぐる中央最低賃金審議会小委員会の協議は８日、徹夜の論議を経て、ようやく決着した。例年以上の引き上げ幅となったものの、大都市部と地方との格差は拡大。労使の激しい対立の末に生まれた「妥協の産物」は、双方に不満を残す結果となった。
最低賃金改定の目安は、都道府県を賃金の高い順にＡ−Ｄの４段階に分けて適用。従来は各ランクとも同じ引き上げ率を適用していたが、０６年度に好況の都市部の上昇率を高く、回復が遅い地方は低くする「格差」を導入。０７年度は、この格差がさらに広がった。
背景には、労使双方の事情への配慮がある。経営側は、地方の中小・零細企業の経営が苦しくなるとして、大幅引き上げに強く反発。このため、公益委員の見解は、地方都市の多いＤランクの引き上げ幅を６−７円と抑えて、配慮を示した。
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2007080801000624.html
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