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□コンビニ、青果店に供与要求…広がる暴力団の触手 [産経新聞]
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070723-00000924-san-soci
コンビニ、青果店に供与要求…広がる暴力団の触手
7月23日20時13分配信 産経新聞
■投資、ベンチャー企業に融資
暴力団の資金獲得活動の間口が広がっている。繁華街の浄化作戦で、風俗店が減少したため、「みかじめ料」などを求め、コンビニエンスストアや青果店といった決して“もうけ”の多くない業種にまで広く触手を伸ばす組織が現れている。一方で豊富な資金力を武器に、ベンチャー企業に融資するなど、表の経済活動に進出している組織も出てきている。警察当局は「暴力団関係者など闇社会の利益につながる取引は慎んでほしい」と警鐘を鳴らしている。
≪１、２年で変容≫
「ここはうちの組のシマだからショバ代２万円を払え。さもなければＡＶのテープを８０００円で買え」
東京都目黒区のコンビニに在京暴力団の組員を名乗る男が現れ、こう店長に現金の支払いか物品購入を要求したという。
風俗業界との関係が古くから指摘される暴力団だが、警視庁に昨年、届け出があった「みかじめ料」や「ショバ代」「用心棒代」と呼ばれる不当な資金供与を求められたとする被害は、ガソリンスタンドや弁当屋、青果店など風俗関係以外でも３１件に上る。捜査幹部は、「シノギ（資金獲得活動）のターゲットが風俗以外に拡大している。ここ１、２年の動きだ」と指摘する。
昨年１２月には東京・歌舞伎町で「みかじめ料不払い宣言大会」が開催されるなど、繁華街で暴力団排除の動きが高まっていることが背景にある。
ある捜査員は「暴力団の世界も勝ち組と負け組の格差社会」と前置きし、「青果店にまで触手を伸ばすのは、シノギが追い込まれている末端の負け組だ」と話す。
≪堂々と経済活動≫
勝ち組のシノギはどうなっているのか。
「株取引や一般企業に浸透して商取引を行うなど、表の経済活動に進出している」と、ある警察庁幹部は解説する。
警視庁は今年２月、ベンチャー市場に上場していたコンピューター関連会社「アドテックス」の民事再生法違反事件を摘発したが、逮捕された元役員は、指定暴力団山口組系の元組長だった。
巨額のカネが動く投資市場は、資金力のある勝ち組にとっても大きな魅力があることから、昨年末には、証券市場から暴力団を排除しようと、警察庁と警視庁、東京証券取引所が連絡協議会を設立。上場審査の際に暴力団が関係する企業かどうか情報交換するなど、市場の健全化に向け、連携強化に乗り出した。
だが「元組員や組関係者、フロント企業やその元役員などグレーゾーンが多く、『暴力団排除』と一口に言っても線引きが難しい」（証券業界の関係者）と課題もある。
≪狙われる起業家≫
表の経済活動に進出した暴力団は、中でも、資金繰りに窮したベンチャー企業を“お得意さん”にしている。
経営が軌道に乗らないベンチャー企業は金融機関に相手にされないことから、暴力団関係者の資金が流れ込む需要が生まれる。また、暴力団の持つ組織力やビジネスに関する豊富な情報は、販路が開拓されていないベンチャー企業にとっては、ノドから手が出るほど魅力的だ。
こうして双方の関係は緊密になるが、それでも経営が軌道に乗らないと、借金で暴力団に取り込まれ、マネーロンダリング（資金洗浄）に悪用されるなど“危険なわな”も待ち受けている。
最近では、暴力団と外資が組み、資金をベンチャー企業に貸し出す例も出ているとされる。
あるベンチャー企業の社長は、「『おれならヤクザでも利用できる』『暴力団のカネも会社運営の潤滑油に過ぎない』と考えている起業家は多い」と、そのベンチャー・マインドを解説する。
だが警察関係者は「相手は海千山千の暴力団。うまい話に乗れば結局は利用されるだけで、闇社会を利することになってしまう」と起業家側に自制を求めている。
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最終更新:7月23日20時13分
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