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□＜警察白書＞警察庁が報告 暴力団の資金源の多様化を分析 [毎日新聞]
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070717-00000019-mai-soci
＜警察白書＞警察庁が報告 暴力団の資金源の多様化を分析
7月17日10時40分配信 毎日新聞
警察庁は１７日、０７年版の警察白書を閣議に報告した。「暴力団の資金獲得活動との対決」と題した特集で、暴力団が覚せい剤密売などに加え、実体を隠して証券取引に介入するなど、資金を得る方法を多様化していると分析。「刑事責任の追及以外に、組織中枢へ経済的打撃を与え、組織維持を無意味化する制度の検討が必要」と資金源封じ込めのための新方策の必要性に言及した。
白書は、昨年検挙された暴力団組員ら２万８４１７人のうち、資金源につながるとみられる▽覚せい剤▽恐喝▽賭博▽ノミ行為の４犯罪で、約３割に当たる９４１２人を占めた現状を示した。
こうした伝統的な手段に加え、近年は暴力団と共生しようとする経済知識の豊富なグループと結びつき、証券市場を舞台に、インサイダー取引や株価操縦などで資金獲得を図る動きも強まっていると指摘した。
一方、昨年強盗や窃盗で検挙された暴力団組員らが、この１０年でそれぞれ約３割増加したことに触れ、安易な手口で資金を得ようとする層も増えていることを示した。資金獲得の成否も分かれ、今年４月の暴力団幹部による長崎市長射殺事件を例に「資金に窮する暴力団が自暴自棄となって過激な行動に訴えている」と注意を促した。
同庁は、建設業者３０００社を対象にしたアンケート結果（回収率６０．２％）も公表。３３．８％が「暴力団と関係を持つ業者がいると聞いた」、１４．４％が「暴力団に資金提供する業者がいると聞いた」と答え、根深い関係をうかがわせた。
資金提供の趣旨は▽トラブル解決５９．５％▽談合の維持・容認１２．６％など。さらに全体の３３．７％が「最近１年間に不当要求を受けた」と回答した。内訳は機関誌などの購読が４４．６％、下請け参入が３２．４％だった。【遠山和彦】
最終更新:7月17日10時40分
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□警察白書、「暴力団との対決」を特集…資金源も分析 [読売新聞]
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警察白書、「暴力団との対決」を特集…資金源も分析
7月17日12時7分配信 読売新聞
警察庁は１７日、「暴力団の資金獲得活動との対決」と題した特集を盛り込んだ２００７年版警察白書を閣議に報告した。
暴力団について特集するのは１９９３年版以来。潜在化、多様化する暴力団資金源の分析を試み、暴力団の活動について改めて警鐘を鳴らしている。
特集では、９２年の暴力団対策法施行後、みかじめ料など暴力的要求行為による資金集めが規制されるようになったことで、逆に暴力団の活動は潜在化し、暴力団と無関係を装った企業を使って資金稼ぎをしている実態があると指摘した。
中でも、公共事業と証券市場に暴力団が食い込んでいることに、警察庁は着目。公共工事をめぐっては、暴力団幹部が解体業者らから受注額の一部を上納金として脅し取っていたとして広島県警が摘発した事件や、暴力団関係企業が組織の威力を背景に、下請けに参入したり、受注業者から工事代金の一部を徴収したりするケースがあるとした。
最終更新:7月17日12時7分
□暴力団の資金活動を特集 １９年度の警察白書 [産経新聞]
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070717-00000902-san-soci
暴力団の資金活動を特集 １９年度の警察白書
7月17日10時22分配信 産経新聞
警察庁は１７日、暴力団の資金獲得などを特集した平成１９年度の警察白書を公表し、警察庁によるアンケート調査で建設業者の３３．７％が暴力団やえせ右翼など反社会的勢力から、最近１年間に機関誌の購入や工事への下請け参入などの不当な要求を受けていたことなどが明らかになった。調査では、昔からの習慣として暗黙の了解のもとに暴力団に資金を与えている業者の存在を聞いたことがある業者も１４．４％に上るなど、暴力団が建設業界を食い物にしている実態が浮かび上がった。
調査は、土木や建築など不当要求の対象となりやすい建設業者３０００社の担当者を対象に調査票を郵送。６０．７％に当たる１８２０人から回答を得た。
要求の内容で最も多かったのは、「機関誌などの購読」で４４．６％。次いで、「下請け参入」の３２．４％。また「資材・プレハブの納入」（２９．５％）や「自販機の設置・弁当の買い取り」（２５．９％）なども目立った。
要求側の７０％は同和問題など社会活動団体の関係者名乗って接触、右翼団体関係者を名乗るケースも２４．８％あった。
一方、業界の実情を尋ねたところ、３３．８％が「暴力団と何らかの関係がある建設業者がいると聞いたことがある」と回答。そうした会社について、回答者の３７．７％に当たる２３２人は「役員や社員が暴力団と個人的なつきあいをしている」と回答。暴力団と関連する建設業者があると聞いたことがある業者は、近畿地方が５４．２％で最も高い割合だった。
暴力団などへの資金提供が暗黙の了解の習慣となっていると聞いたことがあるとした業者に対し、資金提供の趣旨を尋ねたところ、建設工事に関するトラブルの解決の見返り名目が５９．５％を占め、トラブル解決に暴力団を積極的に利用している業者の存在が暴力団を増長させている実態をうかがわせる結果となった
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最終更新:7月17日10時22分
□暴力団の資金獲得方法、不透明に＝総会屋らと「共生」、利益拡大−警察白書 [時事通信]
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070717-00000049-jij-soci
暴力団の資金獲得方法、不透明に＝総会屋らと「共生」、利益拡大−警察白書
7月17日10時1分配信 時事通信
警察庁は17日、2007年版警察白書を公表した。「暴力団の資金獲得活動との対決」をテーマに、多様化し、不透明になっている暴力団の活動実態を特集。こうした活動は「わが国の経済社会活動の根本を侵食しかねない病理」として、社会全体での対策推進を求めている。
白書は、暴力団の資金獲得活動が、覚せい剤密売や恐喝などの伝統的手法から民事介入暴力や企業・行政対象暴力、証券市場への介入などへ多様化している現状を説明。総会屋や仕手筋などが暴力団と「共生」し、資金提供したり、企業の乗っ取りなどに加担したりしていると指摘した。
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最終更新:7月17日11時13分
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