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働き方が劣化実態見て 労働組合・全国ユニオン会長鴨桃代さん【東京新聞】
2007年7月4日
全国ユニオンは今、登録した電話やメールで連絡を受けて、日々仕事場に派遣される「スポット派遣」を問題視しています。八時間労働で日給は六、七千円。集合から解散までの拘束時間は八時間より長くて不透明な名目による天引きもあり、実質的な時給は最低賃金を下回ってしまいます。
労働者派遣法の改正などで規制緩和が進み、企業にとって扱いやすいこうした働かせ方が次々につくり出されています。日本の企業は今、「人件費コストがかからなければよい」という考えが露骨になっています。
一方、正社員でもひどい働き方を強いられている人は多く、働き方全体が劣化してるように感じています。
国や政治家は、労働者が何を求めているのか実態を見てほしいと思います。ワーキングプアの問題など、労働者の生活を最低限のところで守ることさえできていないのが現状です。労働者に対する考え方を根本的に変える必要があります。
パートや派遣は働き方として否定はしません。しかし、本来の派遣は専門の技術や知識を生かして仕事を選択できるなど夢のある働き方だったはずです。企業の側にだけ都合のいいあり方のまま、非正規労働者が固定化されようとしていることが問題なのです。
労働者も言葉だけの「改革」にだまされてはなりません。選挙は誰もが意思表示できる場です。働き方や生活に不満を持つなら、政策を見極めて投票に行くべきです。
仕事や雇用で悩みを抱えている若い人の中には、どう行動していいのか分からない人も多いのではないでしょうか。相談できる場は私たちの全国ユニオンを含めていろいろあるんだということを知り、思っていることを言葉と行動に表してほしいと思います。 (習志野市在住)
=聞き手・小川直人
http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/20070704/CK2007070402029421.html