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関東の聴覚障害者も提訴へ ヴィヴのマルチ商法【中日新聞】
2007年6月30日 21時35分
マルチ商法で聴覚障害者らを狙った東京のソフトウエア開発販売会社「ヴィヴ」による特定商取引法違反事件で、群馬県弁護士会は３０日、被害者弁護団を結成、県庁で手話を使った説明会を開催した。同県と長野、千葉県から聴覚障害者１４人を含む１６人が参加。弁護団は８月末までに被害状況を集約した後、損害賠償を求めて提訴する方針。
同社をめぐっては大阪、岡山、広島の各地裁で被害者が提訴した。大阪府警が６月２７日に関係先を捜索、捜査を進めている。
被害者弁護団の小此木清弁護士によると、参加者は３０代から６０代。ヴィヴが「ＣＤ−ＲＯＭを約５３万円で購入すれば、毎月８万円が得られる」と勧誘しながら実際は配当はなく、解約にも応じていない実態を弁護団が説明した。
群馬県の聴覚障害者の女性１人が提訴の意向を示し、他の参加者も検討するという。
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2007063001000611.html
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