日本郵政公社、06年の懲戒処分職員26％増【日本経済新聞】

　日本郵政公社は28日、2006年に懲戒処分を受けた職員が前年に比べて26％増え、2859人になったと発表した。簡易保険などの不適正な募集などに対する減給処分が急増したことが背景にある。最も重い処分である免職は137人と全体の5％。免職の理由で多かったのは、「横領等」で98人。続いて殺人や傷害など「公務外非行関係」が21人となった。(21:00)

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20070628AT3S2800S28062007.html

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