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記録不備情報ネットで収集 年金検証委が実態把握へ【東京新聞】
2007年6月26日 19時41分
社会保険庁の年金記録不備問題の原因と責任の所在を解明する総務省の年金記録問題検証委員会（座長・松尾邦弘前検事総長）は２６日、インターネットやファクスを利用して記録不備に関する情報を広く募ることを決めた。
社保庁の職員ＯＢや年金受給者、社会保険事務所への出入り業者などからの情報提供を想定。基礎年金番号に統合されていない約５０００万件の記録不備問題の背景にあるとされる職員の労働慣行の実態を把握し、７月中にもまとめる中間報告の参考にする。
同日の第２回会合では、記録管理をオンライン化した１９７９年前後の事務作業量や基礎年金番号制度を導入した９７年前後の制度設計などを中心に、社保庁側が記録管理の詳細な経緯について説明。
今後は社保庁や全国の社会保険事務所などの実地調査も実施。関係者の意見聴取では「必要があれば聖域はない」として、歴代の厚相、厚労相、社保庁長官も対象になる見通しだ。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007062601000682.html
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