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仲介、詐欺罪適用も 総連売却事件 資金難隠し利益か【東京新聞】
2007年6月25日 朝刊
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の土地建物が、投資ファンドに登記上売却された事件で、仲介役の不動産会社元社長（７３）らが、投資ファンドの資金調達が難航していることを知りながら、その事実を隠して総連側から巨額資金を引き出した疑いのあることが分かった。元社長らは、取引に伴う上乗せ金七億円の半額の前払いを要求するなど、計四億八千万円を受け取った。東京地検特捜部はこれらの金銭の受領が詐欺罪に当たる可能性もあるとみて、慎重に捜査を進めているもようだ。
関係者によると、元社長は三月下旬ごろ、総連幹部から朝鮮中央会館の売却話を相談され、知り合いの元信託銀行員（４２）とともに投資ファンドを立ち上げ、出資者を集めることを計画。懇意にしていた緒方重威（しげたけ）元公安調査庁長官（７３）をファンドの代表に据え、元銀行員が出資者集めを取り仕切った。
緒方元長官の説明によると、出資候補は数人いたが、最終的に残ったのは元銀行員の知人で、海外でファンドを運用している男性一人だったという。
緒方元長官は五月下旬に元銀行員らと一緒に東京都内で男性と面会。その際、出資を確認したという内容の報告書を元銀行員が作成。総連側に提出した。
元長官は今月十八日の記者会見で「海外で六十億円のファンドを運用している人物。資金を五月中に準備するよう頼むと『大丈夫です。任せてください』と言われた」などと説明していた。
ところが、特捜部が男性から任意で事情聴取して調べたところ、男性は「ファンドに出資するとは言っておらず、初めからその考えはなかった」などと報告書の内容を否定したという。
元社長は総連側との交渉途中の四月半ばごろ、総連が中央会館を将来買い戻す際の上乗せ金七億円の半額前払いや仲介手数料などを要求。計四億八千万円を受け取り、うち一億五千万円を元行員に預けた。
結局、出資者は集まらず、投資ファンドに移った朝鮮中央会館の所有権は、再び総連側に戻ることになった。
元社長側はこれまで総連側に二億円を返却したが、残りの二億八千万円は返済されていない。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2007062502026961.html
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