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１９７３年１０月６日 第４次中東戦争、石油危機に 備蓄増、省エネ進展 【東京新聞】2006年11月29日 紙面から
トイレットペーパーなど生活必需品が品薄となり、店頭で早い者勝ちになったら…。必需品の値段が上がり続け、狂乱物価に歯止めがかからなかったとしたら…。
通貨危機に見舞われた新興国ならいざ知らず、高度成長を遂げつつあった日本で、今から三十年ほど前に現実に起こった消費パニック。しかも、それは遠く離れた中東の地で起こった緊張が日本国民一億人の生活を左右してしまう“ガラス細工”のようにもろい構図。その危うさは、世界第二の経済大国を築いた現在も変わっていない。
「行列の長さは二キロに達し、店を三重に取り巻いた。入り口には、トイレットペーパーを求める約千二百人が列をつくっていたのです」
一九七三年十一月中旬の朝。川崎市高津区の大手スーパー、イトーヨーカドー溝口店。当時、二十六歳で同店の店長を務めた南信久（５９）＝現・埼玉県川口市のアリオ川口店店長＝はこう振り返った。
「トイレットペーパーを昼間に店に入れたらパニックになる。だから早朝に商品を運び入れた。開店前に整理券を配ったが一時間で売り切れた」
トイレットペーパー騒動は、原油高騰により紙がなくなるかもしれないという不安心理やうわさ話によって発生した。「争奪戦」は全国各地で起き、スーパーで転んで足を骨折する主婦まで出ていた。驚いた通商産業省（現・経済産業省）は事務次官の山下英明が同二日夜に「トイレットペーパーの供給量は十分だ」とする緊急の談話を発表していたが、騒動は一向に収まらなかった。
さらに歯磨き粉や洗剤、せっけんなどに人々が殺到、瞬く間に店から商品が消えた。関西ではこのころ、砂糖の品切れが発生。主婦がスーパーの調味料売り場で「塩は大丈夫かしら」と漏らした一言から、食塩までもが商品棚からなくなった。
第四次中東戦争の勃発（ぼっぱつ）をきっかけに、アラブ産油国が原油の供給量を削減して始まった石油危機（第一次オイルショック）。原油価格は一挙に四倍に跳ね上がり、灯油や生活必需品を買い占める動きも広がって物価は急騰。世界経済はたちまち混乱に陥った。
とりわけ日本でパニックが起きたのは、石油資源に恵まれず、足りない分の大半を中東に依存するいびつな構造に原因があった。
第一次石油危機で、エネルギー管理政策の重要さを思い知らされた日本は、その後、石油備蓄を積み増し、省エネを進めるなど「世界の優等生」に育っていく。
石油備蓄は、七三年十月は民間が六十七日分持つだけだったのが今年八月末現在で百七十四日分（政府九十一日、民間八十三日）に到達。エネルギー消費に占める「石油依存度」も低下し、七三年度の７７・４％から〇三年度には５０％になった。天然ガスや水力などの利用が進んだ成果だ。
エネルギー利用の効率化も進み、今や日本の国内総生産（ＧＤＰ）当たりのエネルギー消費量は米国の半分、中国の実に十分の一になった。
だが、原油の供給源に占める中東への依存度は第一次石油危機後にいったん低下したものの、八七年度の６７・９％を底に再び上昇。〇四年度には８９・５％に逆戻りした。
最大の要因は中国やインドネシアなどからの輸入の減少だ。世界有数の経済大国に成長した中国は原油の自国消費が拡大、日本に回す分はない。しかも二〇三〇年の中国の石油消費量は、〇二年の二倍に達するとの予想もある。中国の需要増は日本への供給低下だけでなく、世界の原油市場の安定をも脅かしている。
だからといって政情が不安定な中東に原油供給の大半を頼る現状は危うすぎるのではないか。危機感を抱く政府だが、今年五月にまとめた「新・国家エネルギー戦略」では「石油依存度を現在の５０％から三〇年には４０％以下に引き下げる」などの目標を掲げたものの、中東依存度の低下についての明確な目標はない。
日本エネルギー経済研究所研究理事の小山堅は「中東は危険だと、中東に向かって言うのは日本のプラスにならないからだ」と解説するのだが…。
しかし、第三次石油危機が「絶対に起きない」との保証はない。今夏にはイランなどの地政学リスクや市場の投機的動きなどから原油価格が天井知らずとなり、平時の二倍近い一バレル＝七〇ドルに。国内のガソリンも高騰し、消費者は自衛のため市街より安くなった高速道路の給油所に押し寄せる珍パニックが起きた。
また、ロシアの石油・天然ガス開発計画「サハリン２」に、ロシア政府が事実上の事業中止を命令。国内の石油開発会社「国際石油開発」は、核開発疑惑で国際社会から厳しい視線を浴びるイランとの交渉で、アザデガン油田の権益縮小を余儀なくされた。「資源ナショナリズム」の広がりが日本の立場を危うくする。幾多のエネルギー危機から資源小国・日本が学んだ教訓は何か。
小山は「日本企業には省エネなどの技術、ノウハウを世界に教えられる力がある。そうした技術移転の枠組みをどうつくるかが政府の課題。エネルギー面での国際戦略強化が問われている」と強調した。（池井戸聡）＝文中敬称略
＜プレーバック＞ 激しいインフレ…高度成長に終止符
１９７３年１０月６日に発生した第４次中東戦争を機に、アラブ産油国は原油の価格の引き上げやイスラエル支援国への禁輸を決めた。
これに対処するため日本政府は同１１月１６日「石油緊急対策要綱」を閣議決定。テレビの深夜放送の禁止、デパートの開店時刻の繰り下げ、ガソリンスタンドの休日の休業−などが次々に現実となった。
これらの影響で日本経済は７４年にかけて「狂乱物価」と呼ばれるほどの激しいインフレに見舞われ、高度成長時代は終わりを告げた。これが第１次石油危機。
イラン革命により、イランからの原油供給が中断するなどして７８年秋から８２年にかけ、原油価格が上昇したのが第２次石油危機だ。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/anohi/CK2007061502124489.html
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