年金管理、住基ネット活用・厚労省方針、2011年度メド【日本経済新聞】

厚生労働省は、公的年金加入者の現住所などの情報を住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）で確認できるようにする方針だ。2011年度をメドに実施する。住基ネットの活用で年金記録を正確にすることは「公共性が高い」と判断、総務省とも協議を始めた。住基ネットは個人情報を保護するため用途拡大を厳しく制限してきた経緯があるだけに今後論議を呼びそうだ。

　住基ネットは、国民1人ひとりに11ケタの番号を付与し、氏名、住所、性別、生年月日の4情報をオンラインで管理している。国民の99％以上が登録されているが、社会保険庁の年金管理システムとは情報を共有していない。転居や結婚を区役所などに届け出ても年金システムのデータは旧住所や旧姓のまま。この結果、誰のものかわからない年金記録が大量に生じている。 (07:02)

http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT3S2101O%2021062007&g=E3&d=20070622

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