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防衛施設庁に官製談合通知 公取委、51社に課徴金30億【東京新聞】
2007年6月22日 18時48分
防衛施設庁発注工事をめぐる官製談合事件で公正取引委員会は22日までに、官製談合防止法に基づき元技術審議官=談合罪で有罪=らOBを含む幹部7人の関与を認定、同庁に事実関係を通知した。
幹部らは、建設各社に天下ったOBや元自衛官の退職時の地位などを基に工事の配分を決定。大手ゼネコンの役員らを通じて各社に受注予定を連絡していた。
国の省庁の官製談合認定は、水門工事談合で3月、国土交通省に改善を求めたケースに次いで2例目。再発防止策が講じられている点などを考慮し、防衛施設庁への改善措置要求は見送った。
公取委は併せて鹿島(東京)、大成建設(同)、大林組(大阪)など建設会社56社に排除措置命令を出し、うち受注実績のある51社に計約30億5000万円の課徴金納付を命じた。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007062201000599.html