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全郵政 JPUとの統合承認 10月にも国内最大労組【東京新聞】
2007年6月15日 夕刊
十月に民営化される日本郵政公社の職員の労働組合である全日本郵政労働組合(全郵政、約八万四千人)の全国大会は十五日、最終日の議論を始めた。日本郵政公社労働組合(JPU、約十三万四千人)との組織統合について代議員の投票を実施、十月の民営化後に組織統合することを承認した。これにより組合員数約二十二万人と、NTT労働組合(約十八万人)を上回る国内最大の単一労組誕生に向けて大きく前進した。
JPUも十九日から那覇市で始まる全国大会で組織統合を協議する。統合が承認されれば、両労組は民営化後の十月二十二日に臨時大会をそれぞれ開き、組織統合を最終決議。同日中に新労働組合「日本郵政グループ労働組合」(略称JP労組)が結成される。
JPUの前身の全逓信労働組合(全逓)は旧総評系で、全郵政は旧同盟系。両労組は運動方針などをめぐり長年、対立していたが、郵政民営化関連法の審議の過程では反対で共闘。民営化が決まった後は新会社に対する労働組合の発言力を高めるため、昨年から組織統合の協議を続けてきた。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2007061502024409.html