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年金第三者委、弁護士など４００人規模 来月から支給審査【中日新聞】
2007年6月15日 朝刊
社会保険庁の年金記録不備問題で、領収書など証拠がないケースの年金支給の是非を審査するため、総務省が全国五十カ所にある出先機関に設置する第三者委員会の概要が分かった。委員には各地域の弁護士や社会保険労務士、税理士などを任命し、総勢三百−四百人規模になる見通し。審査の申し込み状況次第で、増員も検討する。月内に本部を設置、地方委員会を早ければ七月中旬にもスタートさせる。
第三者委には社保庁に審査した結果を提示する「あっせん」機能しかない。菅義偉総務相は「第三者委が判断した内容を（社保庁は）尊重してくれると考えている」としているが、実効性をどう担保していくか、具体的な仕組み作りが今後の焦点になる。
第三者委の本部は同省内に置き、三十人程度で構成。地方で審査する際のガイドラインをまとめる。地方委員会での審査対象は、社会保険事務所で年金記録を確認できなかった人たち。委員の合議で審査結果を決定する。地方で判断が難しいケースについては本部で審査する。
地方委の事務局となる同省の管区行政評価局や行政評価事務所は、都道府県の県庁所在地などに一カ所ずつ（北海道は四カ所）ある。こうした事務所から離れている地域の住民負担を軽減するため、全国に約五千人いる行政相談員が必要な書類などについて事前相談に当たり、手続きをする際に二度手間を掛けないようにすることも検討している。
また十分な審査態勢を整えるため、他省庁にも、各地の出先機関職員の派遣を要請する。民間からの協力も、申し出があれば受け入れる方針。
http://www.chunichi.co.jp/article/politics/news/CK2007061502024195.html
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