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北九州ホームレス支援機構、釜ヶ崎支援機構、新宿ホームレス支援機構、ふるさとの会(いずれもNPO法人)の呼びかけで、第1回準備会が5月3日、大阪でスタート、本体の結成は6月9日東京での予定とのことです。
今年がホームレス自立支援法の見直しの時期に当たることから、全国の支援団体の論議を踏まえ、同法の今後の展開、新たな基本方針がより実効性のあるものになるよう、国に提言・要求をしたいといいます。
全国ネットが、構成団体が共有すべきとして提起している方向性は以下の7点です。
1、ホームレス状態に置かれた方々のいのちと権利が守られるための支援を行う。
2、自立支援法を活用しつつホームレス支援活動を行う。そのために国の行うべき自立支援についての提言・要求を国に対して行う。
3、支援団体相互の協働、地域における協働、行政機関との協働など、ホームレス支援を推進するためより広範な人々(組織・仕組み)と支援団体の協働を目指す。
4、路上からの脱出を自立支援における課題として取り組む。
5、路上からの脱出を果たした人々の、その後の生活に対する継続的な支援を行う。
6、自立支援においては、就労自立のみならず福祉活用型自立、半就 労・半福祉など、多様な自立支援のあり方を模索する。また、自立を経済的側面に限定せず全人的課題として取り組む。
7、貧困や格差、ワーキングプアの問題を抱える今日の社会において、ホームレスにならないための支援を行う。