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フランスで「屋根の下で暮らす権利」が、教育や医療を受ける権利と並ぶ国民の基本的な権利に加わることになった。ホームレスと支援団体が、広場や遊歩道などにテントを並べて市民に路上生活を体験してもらい、住宅政策の貧困さをアピールする運動が全国の約20都市に拡大。政府が居住権を保障する法案提出を約束した。ホームレスパワーが国を動かした形だ。
ドビルバン首相は、ホームレスや母子家庭は08年、一般国民は12年から、人間的な生活が営める住宅にアクセスできなければ、裁判所が、国や自治体に住居の提供を命じることができる法案を、近く提出する方針を発表した。(07.1.8朝刊)