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昨年１０月の障害者自立支援法の本格施行に伴い、障害児が通う療育施設の利用料が大幅に引き上げられて約３カ月。道内の知的障害児の施設では、保護者が利用回数を減らしたり、料金を滞納したりする例が現れている。関係者からは「このままでは障害児が家に引きこもるしかなくなってしまう」と悲痛な声が上がっている。
北海道知的障害施設協会児童通園部会によると、通園施設の利用者負担（一般世帯）は月平均約六千円だったのが、自立支援法の本格施行後には約二万二千円−二万七千円に跳ね上がった。昨年末、同部会が道内の十一施設を対象に実施した調査では、通園する三百五十六人のうち十八人が利用回数を減らしたと答えた。
施設では就学前の障害児が児童指導員らから専門的な療育を受ける。利用料は保護者の収入によって月額で決められていたが、十月からは施設の人件費や維持費の一割と食費が利用者負担となった。札幌市内のある施設では、利用者の一割程度が、料金の減免や分納について施設側と相談しているという。
札幌市東区の通園施設「むぎのこ」に娘（４つ）を通わせている同区の主婦（２９）は、利用回数を週五日から週三日に減らしたが、月四千円の負担が二万円以上になった。「通い始めた二年前はまったく話せなかったのに、今では普通に会話できるようになった。通わせてあげたいけれど、既に利用料も滞納しているので、一月からは利用回数をもっと減らすしかない」と話す。
国は新年度、年収六百万円以下の世帯を対象に負担軽減策をとる。月二万円−二万九千円を負担している家庭なら、一万四千円程度まで引き下げられるが、同部会の北川聡子会長は「それでも負担は以前の二倍以上」と語り、より本格的な対策が必要としている
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20070106&j=0045&k=200701067110
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