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http://www.chunichi.co.jp/article/politics/news/CK2008011002078485.html
2008年1月10日 夕刊
政府は、国連平和維持活動（ＰＫＯ）の訓練・教育施設に、自衛隊として教官を派遣する方向で検討に着手した。外務省や内閣府によると、これまでＰＫＯ訓練の教官を海外に派遣した例はないという。自衛隊のＰＫＯ参加に対する要請が強いアフリカ諸国への派遣を想定。自衛隊のＰＫＯ参加自体は紛争当事者間の停戦合意など「ＰＫＯ参加５原則」を満たさなければならないなどハードルが高いため、ソフト面で国際貢献をアピールするのが狙い。政府筋が明らかにした。
ＰＫＯ訓練施設は世界各地にある。アフリカではガーナの「コフィ・アナン国際平和維持訓練センター」やマリの「ＰＫＯ訓練学校」などで兵士が停戦監視活動などの訓練を受けており、欧州など各国部隊から教官が派遣されている。政府筋は「自衛官のレベルは高い。これまでの参加でノウハウも熟知し、各国の評価も高い」と強調する。
アフリカＰＫＯをめぐっては、深刻な人道危機が続くスーダン西部のダルフール地方で近く展開する国連・アフリカ連合（ＡＵ）合同のＰＫＯ部隊（ＵＮＡＭＩＤ）をめぐり、ブルンジが自衛隊ヘリによる兵員輸送支援を要請。政府筋によると、タンザニアからも自衛隊ヘリ部隊の派遣を打診されたが、いずれも「包括的和平合意に達しておらず、ＰＫＯ参加５原則をクリアしていない」（内閣法制局）などの理由で見送っている。
【ＰＫＯ参加５原則】日本がＰＫＯに参加する際の要件。（１）紛争当事者間の停戦合意（２）紛争当事者による日本のＰＫＯ活動参加への同意（３）中立的立場の厳守（４）以上が満たされなくなった場合の即時撤退（５）武器使用は要員の生命保護など必要最小限−の５項目で、いずれもＰＫＯ協力法に明記されている。
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