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http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080110i304.htm?from=main3
途上国の温暖化対策に１兆円支援、首相表明へ
政府は地球温暖化対策の一環として、温室効果ガスの排出抑制に取り組む途上国を支援するため、５年間で総額約１００億ドル（約１兆１０００億円）の資金援助を実施する方針を固めた。
１６日の関係閣僚会合で決定する。福田首相は、１８日召集の通常国会冒頭の施政方針演説や、出席で調整中のスイスでの世界経済フォーラム（ダボス会議）で支援策を表明する予定だ。
途上国の温暖化対策事業への資金援助は、安倍前首相が昨年５月に創設を表明した「資金メカニズム」と呼ばれる構想に基づくものだ。温暖化対策が遅れている途上国を財政面で支援し、２０１２年で終了する京都議定書に続く国際的な枠組み作りで日本が主導権を発揮する狙いがある。
町村官房長官は１０日午前の記者会見で、「新しい資金メカニズムの中身については、まだ検討中だ」としたうえで、首相の施政方針演説やダボス会議での支援策公表に向け作業中であることを明らかにした。
資金援助は、無償資金協力や低金利の円借款などを活用して行う。日本企業による途上国での温室効果ガス削減事業に貿易保険制度を適用したり、国際協力銀行が大手銀行などと共同出資する温暖化対策ファンドを創設することなどが検討されている。
（2008年1月10日14時17分 読売新聞）
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