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さて困った事であるが、
「パキスタン情勢の悪化」が「長期化する」可能性が考えられる事態となってきた。
元々、私はパキスタンの保有する核兵器を巡っての危機の生起を警告していたのだが、
情勢はそれだけに止まらず、
「パキスタンの政治情勢の悪化・泥沼化その長期化」も考え得る事態となってきた。
その様な中での、「新テロ対策特別措置法案」を自公が１９５７年以来５１年ぶりに衆院で再可決しようとしているのである。
アフガニスタンへ自衛隊を派遣するに止まらず、極めて近い将来において派遣される地域にパキスタンが浮上してきたのである。
その実態は勿論、「軍事介入」である。
「再可決」はグッド・タイムリー？であるとの味方をする連中がいても不思議ではないのだ。
パキスタンの核兵器はイスラム抵抗勢力に渡る可能性は勿論あるのだが、
もう一つの危険性は、
その危険性を口実としての「意図的な地域危機の創出」である。
「パキスタンの政治的安定」の為に国際的治安部隊（国連の介入の存否を問わず）の名目で「介入軍」が結成されて、それに我が国自衛隊が参加を要請されて日本政府は嬉々としてそれに参加して、パキスタンのイスラム抵抗者との戦闘に参加し、パキスタン人民の恨みを受けると言う有様になる。
パキスタンに於ける「意図的な地域危機の創出」の必要性が何故あるかといえば、
理由は戦略的深浅を含めて数多く存在しているが、
それは、米国と英国とでは異なってはいるが、
解り易い一例を挙げれば、
チャイナ経済とインド経済のコントロールとそれらへの寄生、
そして、
日本を引き込む事により、チャイナとインドに日本への反感を醸成させ、
それにより、
アジア経済の一体化・組織化を阻止する。
そのようなところが判り易いところだ。
尤もさらに深い歴史的戦略も存在するがそれに触れると長くなるので今回は省いておく。
既に、ミャンマーへの介入が行われたが今のところはこちらの情勢は沈静化してはいる。
しかし、ミャンマーとパキスタンに囲まれたインドと両国に利害関係の深いチャイナは神経質にならざるを得ないであろう。
自公の役立たずの国家破壊的”石潰し共”はどうにもならない「何とかの壁」（ベルリンの壁を思い出す）である。
まるで国際情勢には目が無く、親分？の要請通りに動くだけの輩でしかない。
中東では”放射能の伝道者”猿小爺が核施設の商談に飛び回っている。
いずれ中東各国の核問題とパキスタンの核問題は連動・ドッキングする時が来ると睨んではいる。
http://www.afpbb.com/article/war-unrest/2334509/2510001
IAEA事務局長が保有核の安全性に懸念、パキスタン政府は反論
2008年01月10日 11:45 発信地:イスラマバード/パキスタン
【1月10日 AFP】国際原子力機関（International Atomic Energy Agency、IAEA）のモハメド・エルバラダイ（Mohamed ElBaradei）事務局長が8日、パキスタンが保有する核兵器の安全性について懸念を示したことを受け、パキスタン外務省は9日、同国の核兵器が過激派の手に渡ることはないと強調、事務局長発言は「無責任」だと強く非難した。
外務省報道官は「わが国の核兵器は他の核保有国と同様に、安全に保管されている。安全性と警備状態について懸念が示されたことは不当であり無責任だ」と述べた。
IAEAのエルバラダイ事務局長がパキスタン情勢について「30-40基の核爆弾を保有するパキスタンの混乱や、過激派主導の政治体制の成立を懸念する」「核兵器がパキスタンやアフガニスタンの過激派グループの手に渡る恐れがある」などと述べたことが、アラブ諸国の日刊紙アルハヤト（Al-Hayat）で8日に報じられていた。(c)AFP
しかし、当面はパキスタンの政治情勢の混乱化が大変に危険である。
原田武夫氏が週間エコノミスト誌１・１５号に
「防衛汚職の背後にちらつく”英国の影”」と題する論文を出している。
この論文の最後部分が警告的な内容であり傾聴に値する。
次に最後部分を転載しておく。全文を読まれる事をお勧めするがそれには同誌を入手していただく他はない。
（前略）
第一次大戦が勃発する時点で、すでに英国は軍需発注のための「仕込み」を終了していた、という仮説も成り立つのではないか。９４年前のシーメンス事件と、今回の防衛省汚職事件。英国の影がちらつくなか、かつてシーメンス社が演じた役回りが今の米GE社に回ってきているように見える。
東アジアの戦乱を予期
日本の軍需マーケットに隠然たる力を持つ英国。その大きな影が再び陽の光に晒され始めた今、１つのシナリオが見えてくる。
それはあくまでも「最悪のシナリオ」なのだが、近い将来、東アジアにおける軍需マーケットの膨張、すなわち局地的なものであれ、「戦乱」が予期されはしないかということである。
確かに、朝鮮半島情勢をとってみても、米朝和解の兆しや南北の経済連携など、平和な「東アジア新秩序」が語られつつある。だが、本当に落とし穴はないのか。
０７年１１月下旬、米海軍の空母キティホークが感謝祭の休暇のための香港寄航を拒否された。さらには、１２月にカーター元大統領が米中密約を告白（１９７９年の国交正常化に際して、米国の台湾への武器輸出継続を中国は容認）するなど、米中関係は大きく揺れ動き始めている。
「バブル｣とも指摘されている中国経済の高度成長も、２０１０年の上海万博後は持続しない可能性は高い。そのようななかで、東アジアがますます不安定化することは誰の目にも明らかだ。
防衛省汚職事件が「日本という近未来の軍需マーケットの存在を示唆するものだった」と思い起こされる日が、近いうちに来るのかもしれない。
（転載終了）
今や、国民・有権者は自らが政党・政治家を選んで動かす時代である。
何故ならば、政党・政治家が次代に遅れてしまっているからである。
「政党・政治家は頼りにはならない」のが本当だ。
役立たずばかりである。仕方なしに残っているだけのものでしかない。
国民・有権者が政党・政治家を造り替えてゆかねばならない。
日本国憲法の平和理念は最強の日本防衛の砦なのであり、この理念を有効に活用する事により、如何なる戦争からも国を守ることが可能となる。
今の自公政権は、満州において短気を起こして引き返す事の出来ない軍事行動に踏み出した関東軍に似た精神構造であり、その路線の行き先の結末は見通せるものである。
何も学んじゃあじゃあいないな。
国民が国家の戦略を出さなければならない。
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