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http://www.amakiblog.com/archives/2008/01/09/#000661
2008年01月09日
「内なる国防」を固めよという毎日新聞の論説
新聞の論説を批評する事はこれで最後にしたいが、読売、朝日、と続いて１月５日の毎日新聞の「内なる国防」を固めよという論説について考えてみたい。
その論説の訴えるところは、「内なる国防」とも言われる社会保障制度全体を根本的に見直さない限り日本の将来は危ういというものである。その通りである。
しかしこの論説は次のような文章で締めくくっている。
「・・・社会保障には『内なる国防』という言い方がある。内も外も『国防』がしっかりしていないと国は危うくなる・・・」
もし毎日新聞の社説が、社会保障の強化という「内なる国防」と、自衛隊装備の強化という「外からの国防」の双方を「しっかりさせろ」と主張しているのであれば、やはりこの毎日新聞の論説も奇麗事の机上の論説である。本気で政策論を訴えているとは思えない。
財源が右肩上がりで増え続けている時はそれもありえよう。しかし今の日本は、一方において財政赤字が制御できない程膨らみ、債務の減少はおろか毎年の予算でさえ均衡させられない状態であり、他方において、日々の生活に困窮している国民が急増する少子高齢化社会に突入しようとしている。
すなわち、「限られた税収を、まずどこから優先的にまわすか」という究極の政治的選択が今ほど迫られている時はないのである。
私はもちろん「内なる国防」の強化に税収を使うべきだと考える一人である。しかし、「外からの国防」を強化しなければならないと考える人達がいる事も知っている。ここで日本の安全保障論議をする時間はない。
私が今日のブログで言いたい事は、そのような「外からの国防」強化を優先する人達も、政府が米国に命ぜられて行おうとしているミサイル防衛システムが、果たして本当に日本の国防強化に役立っていると心から思っているのか、と言うことである。防衛強化論者は、日本の最適な国防を真剣に自らの頭で考えているのかと言う事である。
発売中のアエラ１月１４日号に、軍事ジャーナリスト田岡俊次の「ミサイル防衛は霊感商法」という記事がある。その記事は、昨年１２月１８日にハワイ沖で「成功」した日米対空ミサイル迎撃共同実験成功に言及し、これで弾道ミサイル攻撃から日本を守れると思ったら大間違いだと、次のように書いている。
「・・・この実験では発射地点、時間、コース、標的のミサイル特性が事前にわかっていた。野球の練習で『センターフライ』と予告して捕球させるのと同様だ。実践では、相手がいつ、どこから、どこに向けて発射するかなど教えてくれない。弾道ミサイルの性能も推定でしかない。しかも実験では標的は一つだけだが、実践ではほぼ同時に多数を発射する可能性が高い・・・」
要するにミサイル戦争が起きればとても防ぎきれないという事である。一発でも東京に打ち込まれれば壊滅的な打撃を受ける事は誰でも容易に想像できる。
ミサイル防衛賛成論者はすかさず反論するかもしれない。だからこそ実験を重ね、防衛システムを高度化していかなければならないと。
机上の論議としてはそれもいいだろう。しかし今の日本の財政状況はそれを許す余裕はない。その事は防衛強化論者も否定できないであろう。
政府は迎撃ミサイル整備の予算をすでに約１兆円使ってきた（０４年度―１０年度）。しかし導入後の維持費や将来の技術革新に対応するためには費用が膨らむ事は必至である。「米国に言われるままに整備を進めていたら、将来いくら費用がかかるかわからない」と防衛省幹部さえ求めているのだ（０７・１２・１９朝日新聞）。
しかも迎撃ミサイルシステムの導入は、中途半端な導入にとどまったら、それまでの経費がまったく無駄金になるのである。貴重な税金が何兆円単位で無駄になるのだ。
田岡氏は次のように締めくくっている。
「・・・ミサイル防衛は『霊感商法』に似ている。不安感をまぬかれようとお守りを買えば、それでは済まず、さらに高価な壷などを買わされる・・・」そして効果がなかったとなれば、その膨大な無駄のツケは誰にまわされるのか。決して政治家や防衛官僚が負担する事はない。
ミサイルで殺される前に国民は生活苦で死んでしまう。これは冗談では決してない。政治的判断が変わらなければその可能性は現実のものとなるに違いない。
「内なる国防」にこそ予算を集中させる時である。
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