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(回答先: 政府、恒久法を本格検討 テロ法期限切れにらみ（東京新聞） 投稿者 クマのプーさん 日時 2008 年 1 月 08 日 12:45:45)
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080108/plc0801081255014-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080108/plc0801081255014-n2.htm
2008.1.8 12:55
【恒久法】
−−先ほど長官は高村、石破大臣と話をしていたようだが、そこでポスト・テロ特についても話をしたとのことですが、どのような話をしたのか。通常国会で一般法の審議入りの可能性については
「まあ、あのー、官房長官と外務大臣、防衛大臣、えー、随時、これからも会って、いろんな議論をしていこうと。いわゆる国家安全保障会議法を継続しないことにいたしましたけれども、事実上、この３大臣でいろいろな案件を話し合っていこうということを改めて、きょう３大臣で確認したところでございます。そして、当面の課題として、今ご指摘のあったような、たとえば一般法をどうするか。これはとにかく、補給支援特別措置法を成立した後の話になるわけでございますけれども、これについて議論していこうということを確認をしました。他にもいくつかありますけれども、きょうは、ちょっと時間が限られていたもんですから、いずれ改めてゆっくりと、そうした問題などについても議論していこうということを確認したわけであります。まだ、扱い等について一切決まっておりません。ただ、一般法について言うならば、福田総理もかつて官房長官時代からもですね、その必要性は強く主張しておられたこともございますし、また、党首会談の中でも一定の話があったと聞いておりますし、また、民主党のほうからもですね、一般法の必要性というものは党全体の意思であるかどうかは分かりませんけれども、一部の方だけかもしれませんが、かなり強いご発言も委員会の場等ではございました。そういう意味では、今の特別措置法というスタイルでやるのも１つの方法であったわけでありますけれども、迅速性に欠けるとかですね、いろいろな批判もありまして、一般法の必要性というのはそれなりに理解がされつつあるのかなと思いますが、まだ詰めた議論はやっておりませんので、今後はその問題について、与党のほうでも、また政府のほうでも詰めた議論をやっていこうという基本的な考えは持っております」
−−長官の考えとしては給油新法は１年が期限で、それをにらむと今度の通常国会には出したいということか
「まだちょっと、そこまで申し上げるには時期があまりにも早過ぎるかなという感じですね。なかなかこれは、そう簡単な法律ではございません。あのー、自衛権とのかかわりで武器使用をどこまで認めるのかとかですね、これまでも大議論になった、まだ煮詰まっていない論点もいくつかあります。自民党で作った、１年半ぐらい前でしょうか。石破、当時の小委委員長が作った試案もございますが、これはめいっぱい可能なことをやるとこれだけになりますねという、言うならばマキシマムに近いものが書いてあるわけでありまして、現実的にはそれをもう少し、こう、精査をしていくと、少し縮小されていくのかなと思いますが、どこをどうもっていくかというあたりは相当緻密（ちみつ）な議論をやりませんと答えが出ないんだろうと思いますから、ちょっと、いつ成立させるかとかですね、いつ法案を出すということを今、見通す段階には率直に言ってありません」
【米軍再編】
−−米軍のグアム移転に関連して、石破大臣が先月の参院決算委員会で、１戸あたり６１万ドル、約７０００万円かかるのは高すぎる。積算根拠をアメリカ側に示してもらいたいと述べたが、その後、アメリカ側との調整状況はどうなっているのか。長官として１戸あたり６１万ドルの住宅を建てることについてどう思うか
「まだ結論が何も出ているわけではございません。一言で言うならばですね。今後、日米間でよく議論をして、詰めていくべき課題でございます。２プラス２の時点で私も外務大臣をやっておりました際にも、まだここまで詳しい数字は正直言って出ておりませんでした。その後、一定の前提のもとに計算をされたものもあるわけであります。確かに、グアムという特別な地域、島でありますから、全部資材を島外から持ってこなければいけないとか、資材の輸送コストがですね、高いとか、労働力が少ないから島外から多くの技術者とか労働者を連れてこなければいけない。そのために、相当なコストがかかるとか、工業用水とか、物流など、島内のインフラが整備されていないといったようなことから、通常よりも余計にかかる。また、台風が来たりするものですから、かなりの強度を前提にしなければいけない等々の事情はあろうかと思います。あろうと思いますけれども、いずれにしても当初、アメリカ側の見積もりが７３万ドルですか。というのは、いかにも高いだろうという石破大臣の発言も、それももっともなんだろうと思います。逆に民主党のある議員から言われた１７万ドルでできるじゃないかと。これもですね、不正確な積算でありまして、一定の前提を彼は外しちゃっているもんですから、それをきちんとやれば、それでも４４万ドルということであります。それでもまだ、７３万ドルと比べるとまだだいぶん割高感があります。この辺もですね、今後詰めていく必要があるでしょうし、民間。民活を使えばもっと安くなるだおろうとか、いろいろあるんだろうと思います。いずれにしてもまだ、今後、こうしたことについてはですね、日米間で議論をし、また実際にこれはですね、多分競争入札にかけていくというプロセスも入ってくるんだろうと思います。そういう際にどこまで下がるのかというようなこともですね、十分検討されてしかるべきことなんだろうと思っております」
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