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http://www.amakiblog.com/archives/2008/01/08/#000660
2008年01月08日
中東和平を求める朝日新聞の社説は美しすぎる
昨日のブログでは、「それでも日米同盟は基軸である」と日米同盟の不変的、不可侵的重要性を訴える読売新聞の社説を批判的に論じた。今日のブログは朝日新聞の社説について言及する。
８日の朝日新聞に「紛争の６０年に終止符を」と題して、中東和平の実現を願う社説が掲げられていた。そのテーマに異存はない。ブッシュ大統領が８日から中東を訪問する、そのタイミングにあわせて、中東和平の進展を願い、そのためにイスラエル、パレスチナ双方に注文をつける。米国の仲介指導力に期待する。中東和平の実現に向けての国際社会の協力を求める。それらはもちろん正しく、重要な事である。
しかし８日の朝日新聞の社説は、現実から目をそらした奇麗事に終始したものにとどまったままであった。このような論説がこれまでどれほど繰り返されてきたか。そして中東情勢の悪化を食い止められなかった事か。
朝日の社説は言う。中東和平の二つの大きな問題は、パレスチナ国家の樹立とパレスチナ難民問題であると。そして主張する。妥協点を見つけるしかない。こうした交渉の仲介役を演じられるのは双方に影響力がある米国だけであると。そして、日本も、米国の和平仲介を支援すべきだと。
現実のパレスチナ情勢は、このような一般的な論説を繰り返す時期はとうに過ぎている。イスラエルは隣国にアラブ人のパレスチナ国家が出来る事を決して認めない。その事はもはや周知の事実である。そしてイスラエルは国連が一貫して求めてきたパレスチナ難民のイスラエルへの帰還権を決して認めないと公言している。この二点にイスラエルの譲歩はない。朝日新聞の社説が求める二大問題点のいずれもがイスラエルの国家政策によって否定されているのだ。
朝日新聞がその事を知らないはずはない。知っていながらイスラエルを正面から糾弾しない、できないのだ。歴代のどの大統領よりもユダヤ系米国人の政治的影響下に置かれたブッシュ大統領。そのブッシュ大統領の米国政府が、「正直な仲介者」になれるはずがない事を、朝日新聞が知らないはずはない。そしてなによりも、対米従属外交に終始する日本政府が、米国外交が最重要視する中東問題について、米国の意向に反した独自の外交を打ち出せるはずがない事を、朝日新聞が知らないはずがない。
朝日が書くべき事はこの矛盾である。そして米国とイスラエルに対して、もし彼らが国際社会の善良な一員になろうとするのであれば、これまでの対中東政策、対アラブ政策を根本的に改めろ、１００％自らの要求を押し通すのではなく、少しぐらいは譲歩してみろ、と正面から唱える事である。
同じ８日の朝日新聞に村上伸一記者が、「風 ユダヤ人だけの民主主義」 というコラムを書いていた。アラブ系の国民が２割もいるイスラエルにもかかわらず、イスラエルはユダヤ人の国家であり、イスラエルの民主主義はユダヤ人の民主主義であるとするイスラエル政府の方針を悲しんでいた。
朝日が社説で書くべきはまさにこのユダヤの民族浄化政策の悲しさである。
我々人類は、この地球上で共存、共生しなければ生きていく事は出来ない。生きる価値はない。
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