| Tweet |
http://www.amakiblog.com/archives/2008/01/07/#000659
2008年01月07日
「やはり日米同盟が基軸だ」という社説を掲げた読売新聞
特定の筆者が書いたのか、あるいは論説委員たちが話し合って合作したのか、読売新聞は１月７日の社説で「やはり日米同盟が基軸だ」という社説を掲げていた。
立場の違いこそあれ、これからの日本が米国とどう向かい合っていくかは重要な課題である。だから私はこの社説の表題につられて目を通した。
読んでみてがっかりした。その表題にもかかわらず日米同盟の重要性についての言及が書き出しの最初の部分に一言触れているだけなのである。その社説の多くの部分は、中国のことであったり、韓国のことであったり、北海道洞爺湖サミットであったり、防衛省の改革であったりである。私が知りたい「何故日米同盟が基軸なのか」については、次の一言で片付けられている。
すなわち、「超大国・米国が保持する軍事抑止力をはじめとする強大な力を、日米の安全は無論、世界の平和と繁栄の支えとする為に、日米同盟の重要性は一層高まっている」というだけである。これでは参考にも議論にもならない。
読売新聞の中興の祖と言われてた元読売新聞社長の正力松太郎氏が、米国占領下の一時期に、暗号ネームまで与えられて米国ＣＩＡの意向に従って行動していた事が、米国立公文書の機密資料で明らかにされたのは０６年であった。
その読売新聞であるから、日米同盟の重要性を訴えるのは当然である。しかし国民に訴えるには、やはりその理由は説得力があるものでなければならない。「重要だから重要なのだ」、というのでは、「与件を受け入れろ」と言うのと同じである。
圧倒的な軍事大国になった米国が、その軍事力にまかせて世界を従わせようとしたのが、ネオコンに主導されたブッシュ政権であった。そしてそれが失敗に終わり、ネオコンが退き、米国の大統領選挙は、そのようなブッシュ政権の外交からの決別をいかに実現するかに焦点が当てられている。強大な軍事力が世界の平和と繁栄にならない事は、世界はもとより、米国さえも再考し始めたのだ。
米国自身が今、岐路に立っている。世界の平和と繁栄の支えになる米国を取り戻せるかどうか、その為には、ソフトパワー、スマートパワーにならなければならないとか、核廃棄に向けて米国が主導的立場になるべきだとか、米国自身が模索を始めたのだ。
もし米国の新しい政権が、ブッシュ政権と同様に、それでも軍事力に任せた政策をとりつづけるのならば、今度こそ米国は世界から孤立することになるだろう。「日米同盟が基軸」であるかどうかは、そのような米国の行方を見極めた上でこそ判断さるべきなのである。
例えば米国の対イラン政策である。ブッシュ大統領が去った後の新しい米国が、それでも核開発を理由にイラク（ママ）を軍事攻撃するのであれば、日本はそのような米国と軍事同盟を続ける訳にはいかない。危険すぎる。犠牲が大きすぎる。
幸いにもイランの核開発は中断されていることが米国情報機関の発表で明らかになった。これによって米国のイラン攻撃は遠のいた。しかし、１月６日の毎日新聞において、イラン反体制派のテロリストの一人が、「イランに戦争を仕掛けようとしてきたチェイニー米副大統領らが（我々を）支援している」と答えている。米国自らが「テロ組織」と指定したイランの反体制組織を支援し、イランの内部崩壊を工作していると、この反体制派テロリストは証言しているのだ。米国がこのような国であり続ける限り、米国は「世界の平和と繁栄を支える国」には、決して成りえない。
それにしても読売新聞は果たして米国の本質を理解しているのだろうか。その社説の中で、読売新聞はこうも書いている。
「・・・日米同盟の強化とは、緊密に政策調整をしつつ、日本の国益を確保する主体的外交である。米国の要求に唯々諾々と応じる対米追従外交ではない」と。
しかしこれは米国と言う国を知らない、まったくの机上の論理である。米国は自らの利益が満たされる限りにおいては友好的に振舞う国であるが、いったん自らの利益が挑戦されると、手のひらを返したように激しく攻撃的になる国である。米国という国に説得は通用しないのである。
日米同盟を基軸とする限りは対米追従にならざるを得ない。まさしくそれが戦後一貫して取られてきた対米外交であったのである。読売新聞の社説は国民の前にその事を正直に書かなければならない。
▲このページのＴＯＰへ HOME > 政治・選挙・ＮＨＫ45掲示板
フォローアップ:
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。