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ガソリン税の暫定税率維持、民主に協力仰ぐ必要 伊吹・古賀氏
1月7日8時2分配信 産経新聞
自民党の伊吹文明幹事長と古賀誠選対委員長はそれぞれ6日、揮発油(ガソリン)税の暫定税率維持を含む租税特別措置法改正案の扱いについて民主党に協力を呼びかけるべきだとの考えを示した。民主党を揺さぶる狙いがあるとみられる。
伊吹氏は同日のNHKの番組で「法案が通らなければ地方や国家財政に大穴があく。民主党にも心ある方がたくさんおり、3月末までに国会で通すよう民主党にお願いしたい」と述べた。また、古賀氏は同日の福岡県広川町での講演で、参院が法案送付後60日以内に採決しない場合に否決したとみなして衆院で3分の2以上の賛成により再議決できる憲法の「60日規定」について「特例を使わなくてもいいようにどうするかが、政権与党の大きな課題だ」と述べ、民主党の協力を求めるべきだとの考えを示唆した。
一方、「60日規定」を使って3月末までに法案を成立させるためには1月中の衆院通過が必要だが、伊吹氏は「1月いっぱいに(衆院で)議了するのは国会対策上無理だ」と述べた。
また、古賀氏は「(平成20年度予算案と)同時に予算関連法案を審議しなければならない」と述べ、同法案を予算案より先行処理せずに並行して審議すべきだとの考えを示した。
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最終更新:1月7日10時12分
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