| Tweet |
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080107k0000m010078000c.html から転載。
民主：首相問責、今国会は見送り 新テロ法案再可決でも
民主党は６日、今国会で政府・与党が新テロ対策特別措置法案を衆院で再可決した場合でも首相問責決議案の参院提出を見送る方針を固めた。年金記録漏れ問題や予算関連法案をめぐる攻防が本格化する３月下旬の予算成立前後に政府を追い詰める方が得策と判断した。
菅直人代表代行は６日のＮＨＫの番組で問責決議案の提出時期について「（通常国会での）予算審議を通して解散に追い込むのが基本的な戦略だ」と述べた。
民主党は昨夏の参院選に続き、次期衆院選も生活に密接にかかわる問題を争点に据える考えだ。特に３月末に「政府公約」の期限を迎える年金記録漏れ問題の争点化を狙っている。新テロ特措法案の再可決に合わせて問責決議案を提出した場合は争点がぼやけ、有権者へのアピール力にも欠けるとみている。内閣支持率低下というマイナス材料を抱える福田康夫首相は、問責決議案が可決されても衆院解散・総選挙に踏み込まずに居座る構えを見せている。この場合、問責無視の前例となり、通常国会で問責決議案を提出しても効果がそがれる可能性がある。
一方、揮発油税の暫定税率の期限が切れる３月末までに予算関連法案が成立しなければ、ガソリン価格は下がる。衆院での再可決は可能だが「生活関連問題」として有権者の関心は高まり、問責決議案も世論の理解が得やすくなる。年金記録漏れ問題の結末も同時期に重なり、政府・与党を追い込みやすいとの判断がある。
審議中の新テロ特措法案は、１０日に参院外交防衛委員会で、１１日に参院本会議でともに否決され、衆院本会議で再可決される日程が有力だ。ただ、民主党の輿石東参院議員会長は６日、「選択肢は否決だけではない」と述べ、参院で採決しない可能性も示唆した。この場合、与党は１２日に「見なし否決」の規定により、衆院で再可決する方針だが、「参院の意思」が確定しないことで衆参の食い違いは目立たなくなり、民主党が問責決議案提出を留保しやすくなるとみられる。【田中成之】
毎日新聞 2008年1月7日 2時30分
▲このページのＴＯＰへ HOME > 政治・選挙・ＮＨＫ45掲示板
フォローアップ:
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。