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http://www.asahi.com/politics/update/0105/TKY200801050187.html
2008年01月06日14時01分
政府は、国連平和維持活動（ＰＫＯ）以外でも自衛隊が海外活動できる一般法（恒久法）について、秋の臨時国会での提出を視野に本格検討に着手する方針を固めた。国連決議や国際機関の要請を派遣の前提とし、国会の事前承認を義務づける一方で、武器使用基準の緩和を検討する方向で与党と調整に入る。一般法は、昨年の民主党・小沢代表との党首会談でも必要だとの認識で一致しており、同党にも政策協議を呼びかける考えだ。
福田首相は４日の年頭記者会見で「国際平和協力ならば積極的に迅速に活動できる態勢があってもいい、そのためには恒久法を整備した方がいいという意見が前からあった。私もそのような考え方は持っている」と一般法の必要性を強調。「いろいろな活動を想定しながら、どのような仕組みがいいのか国会で十分議論していただきたい」とも述べ、国会での議論活性化に期待感を示した。
首相がもともと一般法制定に積極的なことに加え、たとえ今国会で補給支援特措法案が成立しても、インド洋での給油支援は「１年間」に限定されているため、来年以降の活動継続もできるように、一般法を準備する必要があると判断。月内にも公明党に呼びかけ、政府・与党で具体的な検討に着手したい考えだ。
政府は一般法に基づく海外での自衛隊活動について（１）憲法の枠内（２）国連決議や国際機関の要請を前提（３）活動は非戦闘地域に限定（４）国会の事前承認義務づけ――などを柱に法制化の議論を進める。
その際、自民党国防部会防衛政策検討小委員会で０６年、当時小委員長だった石破防衛相がまとめた「国際平和協力法案」（石破私案）をたたき台にする。ただ、集団的自衛権の解釈変更を警戒する公明党にも配慮し、私案では国連決議や国際機関の要請がなくても多国籍軍に参加可能としている部分を、あくまでも国連決議などを派遣の前提とすることで理解を得たい考えだ。
一方、私案に盛り込まれた治安維持任務の付与や、要人警護などの警護活動もできる武器使用権限の拡大は検討する。
◇
〈自衛隊海外派遣のための一般法（恒久法）〉自衛隊の海外派遣の根拠法には、９２年に成立したＰＫＯ協力法があるが、米国など多国籍軍支援には対応できず、政府はテロ特措法やイラク特措法といった時限立法の特措法でしのいできた。ただ、特措法では国会審議に時間がとられ、迅速に対応できないため、０２年に福田官房長官（当時）の私的諮問機関である国際平和協力懇談会が「多国間の平和協力活動への協力」に関する一般法の整備を提言。政府も０３年に内閣官房に海外活動を包括する法整備のための作業チームを立ち上げた。
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