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http://blog.mag2.com/m/log/0000228369/109315429.html
[前略]
【原田武夫からのメッセージ】
私たちが暮らす日本を含む東アジアは今、音を立てて動こうとしています。
「サブプライム・ショック」によって米国が傾き、それに引きずられるように
欧州も傾きつつある中、東アジアの輝きは増すばかりです。
そして、そうした輝きに一段と磨きをかけているのが、
米朝の急接近、そしてそれに伴う「北朝鮮問題」という地政学リスクが
消滅していうかもしれないという淡い期待感です。
「そんなことは絶対にあり得ない」と、誰しもが数年前なら思っていた米朝の和解。
それは昨年（2007（平成19）年）1月にドイツ・ベルリンで行われた
米朝協議以降のプロセスによって、もはや現実のものとなりつつあります。
しかし、その一方で私たちの国＝日本は、明らかに取り残されています。
いや、率直に言いましょう。
―――日本は中国、韓国といった周辺諸国のみならず、米国にまで、
この問題をめぐり、完全に「封じ込められて」いるのです。
時の為政者たちはこれを頑なまでに否定しようとします。
しかしながら、どんなに美辞麗句を並べたところで、
一方で日本の知らないところで明らかに米朝が接近し、
やがては「東アジア新秩序」が日本抜きで創られつつあり、
他方では私たちの同胞である「拉致被害者」たちが北朝鮮に
取り残されたままであるという現実は隠しきれないのです。
今こそ、私たち日本人は考えるべきなのです。
「いったいなぜ、こんなことになったのか」を。
そう考え始めた時、何かが狂い始めたのは2005（平成17）年秋頃であり、
丁度そのころ、米国は北朝鮮に対し、ある重大問題を理由に
盛んに非難を繰り返してきたことに思い当たるのです。
その問題とは、「偽米ドル問題」に他なりません。
米国は、自国の通貨であり、また国際基軸通貨でもある米ドルを、
北朝鮮が偽造し、世界中にばらまいていると喧伝しました。
そればかりではありません。
マカオにある小銀行「バンコ・デルタ・アジア」に金融制裁をかけ、
事実上、この一金融機関を「死」に追いやったのです。
ところが、米国はその後、2007（平成19）年になると踵を変えます。
突然、「微笑外交」に転じた米国は、このバンコ・デルタ・アジアにあった
北朝鮮関連資金を、ニューヨーク、モスクワ、そしてウラジオストックを経て
「返金」してしまったのです。
一体、なぜこんな不思議なことが生じたのでしょうか？
偽米ドルをつくっているとされた北朝鮮に対し、そもそも
そうした偽米ドルを預かったことを理由に血祭りにあげたはずの
バンコ・デルタ・アジアは一体、どうなってしまのでしょうか？
そしたまた、この金融制裁騒動でストップした六カ国協議は、
再会された途端に、日本の預かり知らないところで
「北朝鮮への支援国会合」へと転化していました。
それなのに、日本の為政者たちはこのことが持つ、「本当の意味合い」について
私たち国民に対してまともに説明しようとしたことすらないのです。
―――これはおかしい、あきらかにおかしいのです。
外務省を自主退職した直後に著した「北朝鮮外交の真実」（筑摩書房）の
続編として、私は今回、この「偽米ドル事件」をテーマに、
米国が東アジアで繰り広げる壮大な「演劇」の全容を描くことにしました。
その際、誰しもが身につけることのできるインターネットを用いた
「公開金融インテリジェンス」の手法を用いることで、為政者たちの言葉、
あるいは大手メディアの報道に飽き足りた賢慮ある方々が、
独力でどこまで真実に迫ることができるのかを示したつもりでもあります。
またこうした「検証」は必然的に、これまでこの問題について
米国による「演劇」の支援を行ってきた日本人たちの言動をも
ターゲットにするものとなりました。
自称「インテリジェンスのプロ」たちが、私たち日本人に対して一体、
どんなメッセージを喧伝してきたのか、そのことをつぶさに観察することで、
囚われの身となった哀れな同胞たちの末路を案じざるをえません。
「偽米ドル」が叫ばれた直後に米朝が和解へと進み、他方で米ドルが
下落し始めつつ、東アジア新秩序がつくられていくという怒涛の「今」。
この荒波に流されることなく、自らの意思で未来を切り開き、さらには
私たちの国＝日本を自らの手に取り戻したいと考える全ての日本人に、
この本を贈りたいと思います。
2008（平成20）年1月
原田武夫記す
[中略]
⇒満を持して、IISIA代表・原田武夫が世に送る
自信作「北朝鮮VS.アメリカ」。
気になるその中身をちょっとだけご紹介しましょう！！
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『2005年9月15日。アメリカ政府はマカオにある「バンコ・デルタ・アジア
（BDA）」を、「マネーロンダリングの懸念がある金融機関」として認定。
これを皮切りに、マカオを舞台とした北朝鮮による密やかな金融取引と、
その背後に見え隠れする「偽米ドル問題」を盛んに攻撃し始めたのである。
金融制裁の発動だ。
「核問題や拉致問題ならまだしも、たかが偽札問題となると…」。
日本の大手メディアの関係者たちから、そんな声が私の耳にも入りつつあったころ、
彗星のように登場した「作家」がいる。手嶋龍一氏（元NHKワシントン支局長）だ。
その手嶋氏が上梓した作品が『ウルトラ・ダラー』（新潮社〔2006年3月初版発行〕）
である。
『国家の罠』（新潮社）で時代の寵児となった佐藤優氏いわく、
「「嘘のような本当」と「本当のような嘘」」（手嶋龍一・佐藤優
『インテリジェンス武器なき戦争』幻冬舎新書）が巧みに混ざったこの作品は、
またたくまにベスト・セラーになる。その結果、小説の中で用いられた
「精巧な偽米ドル札」を意味する言葉「ウルトラ・ダラー」は、日本人が
普通に知る用語となった。
「核や拉致だけではなく、世界の基軸通貨である米ドルまで偽造するとは。
何と非道な国家なのだ、北朝鮮とは」。私たち日本人が、そう思うようになるのと
相前後して、2006年3月7日に、アメリカの対北朝鮮金融制裁に関する初の
米朝協議がニューヨークで開催される。
その後、北朝鮮によるミサイル発射（同年7月）といった間奏はあったものの、
「金融制裁を解除するのが先だ」とする北朝鮮と、「偽米ドル問題こそ
北朝鮮による不法行為の核心」とするアメリカが互いに一歩も譲らない
状況が長らく続いた。
すると突然、舞台は反転する。対決姿勢をあからさまに強めていたはずの
米朝が、2007年1月16・17の両日、ドイツ・ベルリンで米朝協議を行ったのである。
その後、事態はさらに急展開する。「疑惑の巣窟」とされたバンコ・デルタ・
アジアが預かっていた北朝鮮の資金の取り扱いも含め、最終的にはアメリカが
まずは譲歩し、これに北朝鮮が一つ一つ踏み固めるように歩み寄ることで、
「問題の解決」が叫ばれるようになった。
「アメリカが金融制裁という「伝統の宝刀」を抜いたからこそ、
北朝鮮も動かざるを得なくなったのだろう」と思われるかもしれない。
しかし、客観的に見る限り、どう見てもアメリカが超大国としての余裕をもって
接していたとは思えないのである。むしろ、「バンコ・デルタ・アジアに
預けた資金の問題が解決されない限り、一歩たりとも動かない」
と突っぱねる北朝鮮に翻弄されるかのように、アメリカ政府の高官たちが
世界中を右往左往し、その結果、現在にいたる「問題の解決」へと
たどり着いたというのが実態なのだ。
（・・・中略・・・）
2005年3月末日に、私は北東アジア課・北朝鮮班長を最後に、外務省を辞した。
そして、その直後に上梓した『北朝鮮外交の真実』（筑摩書房）において、
北朝鮮問題の本質は経済利権の獲得戦争にあること、さらには、対外情報
工作機関を持たない日本はその蚊帳の外に置かれていることを指摘した。
さらに続く『騙すアメリカ 騙される日本』（ちくま新書）では、
金融資本主義の覇者・アメリカが、同盟国であるはずの日本の国富にこそ
照準をあてていることを指摘した。その後の『「日本封じ込め」の時代
日韓併合から読み解く日米同盟』（PHP新書）では、日米同盟の幻想を捨て、
アメリカによる「日本封じ込め」にこそ備えるべきであることを訴えた。
「金融資本主義」、「インテリジェンス」、「アメリカ」、そして「日本封じ込め」
――時代はもはや疑いようのないほど、これら前著で述べたとおりの展開を見せつつある。
「どうしてこんなことになってしまったのか」。そう考えるとき、
私たちが立ち戻るべき手がかりは他ならぬ北朝鮮問題なのだ。
そして問題の核心は、核問題・拉致問題から「偽米ドル問題」へと、
いつの間にかすり替えられたところにある。「核」が「偽米ドル」にすり替わり、
再び「核」に戻るというのは、どうにも納得がいかないのだ。
しかも、物事を動かしているアメリカからは何も説明がなく、
日本政府から国民への説明も全くない。だからこそ、まずは誤魔化すことなく、
この不可解な問題、そう、「ウルトラ・ダラー」という罠から解き放たれなければ、
私たち日本人はどうにも前には進めないのである。
こうした試みは同時に、「本当のこと」を知りたい多くの日本人が、
今後、自らの手でどのように知的武装を施せば、金融資本主義につきものの
ディスインフォメーション（虚偽情報の意図的な流布）という呪縛から
逃れられるかを探る試みにもなるであろう。私はその為に、誰でも
手に入れることのできる公開情報をどのようにして読み解くべきかを、
この本を通じて示していきたいと考えている。』
[後略]
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