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http://seiji.yahoo.co.jp/column/article/detail/20071230-02-0901.html
百合子の本懐、未だ遂げられず
2007年12月31日 ビデオニュース・ドットコム
ゲスト：小池百合子氏（衆議院議員）
小池百合子氏
小池百合子氏は、92年の日本新党からの初当選から、新進党、保守党、自由民主党と所属政党を変えながら、着実に政権中枢へ近づいてきた。そして、小泉政権では遂に環境大臣から内閣特命大臣（沖縄及び北方対策担当）を歴任し、安倍政権では総理大臣補佐官から防衛大臣へと登りつめた。一部にはその出世振りを、「政界渡り鳥」などと揶揄をする向きもあるが、「そばにいた方が出世しただけで、自ら近づいたわけではない」と彼女自身は、自らの座標軸は初当選以来ぶれてはいないと語る。そして、92年の日本新党結成当時から現在までを振り返り、いかに自らの理想を達成する手段として政治を行うかが、彼女の信念であったことを明らかにする。
テロ特措法にしても、防衛省問題にしても、現在山積する問題の根幹には、「日米安保」があり、いずれ政治家として態度を示さざるをえなくなる。90年代前半の政界再編が、湾岸戦争でのPKO派遣問題で小沢一郎現民主党代表が抱いた苦悩から引き起こされたことを思い返せば、次なる政界再編は、外交と安全保障政策を軸に離合集散が行われると、小池氏は示唆する。
また、先日のCOP13で期限が切られた地球温暖化問題や、新テロ特措法が暗礁に乗り上げている対テロ協力問題など、国際的に解決を迫られている諸問題が、内向きの事情でこう着状態に陥っていると指摘し、世界から取り残される怖さについて、また、同じ徹を踏むのかと、小沢一郎氏と民主党の姿勢を批判する。
「まだ、やりたいことはたくさんある。次にやりたいのは、少子化対策」と意欲的に語る小池氏に、防衛省問題から、外交政策、安全保障政策、環境問題、そして、次なる政界再編成について、永田町コンフィデンシャルのキャスターで政治ジャーナリストの角谷浩一が問うた。
安全保障政策が政党の要
小池：私は政権交代が可能な政治環境を作るべきだと思っているが、こっちが嫌だからあちらへ行こうという時に、そのあちらがどこまで有効かということを国民は心配している。
新進党や日本新党でも、安全保障政策が明確ではなかったり、明確にできないということがあった。安全保障のことを議論すると党が割れてしまうから議論をしない、というのは無責任だ。（野党だったために）9条問題や憲法をタブーにできていたとしても、政権につけばタブーにはできない。実際の日本の状況を見ても、東アジア情勢やシーレーンなどのことを考えると、決して安定はしていない。
小沢一郎氏が新進党代表だった当時、安全保障政策が一致しないのは政党ではないとして、新進党は自由党などに分かれて解体した。ある種の政党再編ブームだった。
基本的に安全保障政策というのは、政党にとっての一番の大黒柱であるべきだと思っている。日本の拠って立つところは何なのか、日本をどうやって守るのか、ということが問われる政党にとっての要ではないか。
角谷：安全保障政策にぶれがなく、その政策内容に合意があれば、そこが政治の軸になると言う考えで小池氏は動いてきたのか？
小池：ミサイルが日本に飛んできたとしても、これから閣議するというのでは間に合わない。また、様々な有事のときに閣議了解が必要なものもあるが、そのときにサインをしない閣僚が出てくると立ち行かなくなってしまう。
安全保障政策が一致するということは、まさかのときの行動が一致するということだ。安全保障政策を党内できちんとまとめておかなければ、政権を担ってはいけないのではないか。
安全保障と日米関係
角谷：政権交代した場合、ドラスティックな政策変更が民主主義の健全性を保つので、安全保障政策も変わって良いという議論がある。一方で、誰が政権を取ろうが安全保障政策は国の根幹であり、変えてはいけないという議論もある。この問題についてはどう理解すればよいのだろうか？
小池：それは、日米同盟で行くのか、それとも他の国と同盟を組み替えるか、ということだろう。実際にそこまで行くとは思わないが、日米同盟なのかどうかという点では、その度に変えるものではないと思う。
それについて議会が議論をするのは当然であり、それが健全な状態だと思うが、政府がその度に日米同盟そのものを揺るがすような変更をするのは、その揺れ自体が国防上良くない。ただし、全ての外交政策を前政権から引き継がなければいけないかというと、それも違うのではないかと思う。
角谷：小沢氏は今、日米はもっと対等であるべきだという声を大きくしている。この部分について、自民党では、日米関係を覆すようなことをしてはいけないという不文律があるようにも感じるが。
小池：そのようなことはないと思う。今までも、日米間では自動車摩擦の問題でも闘ってきた。京都議定書などはまさにブッシュ政権と違う方向を日本政府は維持している。
日米間で全ての政策が一致するというのはあり得ない。当然、日本にとっての国益もあるので、それを主張しなければ意味がない。闘うことが日米間の目的ではなく、人権や民主主義など要の価値の部分を共有しながら、日米間の連携を増やしていくというのは当たり前の話だろう。
例えば、ベネズエラのチャベス大統領やイランのアフマディネジャド大統領というのは国民の喝采を得るために、アメリカにあえてケンカを売っており、内政上の駆け引きとして対米関係を使っている。しかし、小沢氏がそういうことを考えているとは思えないし、そのようなレベルになってしまうのは勘弁して欲しい。
日本とアメリカと対等と言っても、日米安全保障条約が片務的である以上、日本のできないことをアメリカが担っている部分も現実にある。だからこそ、日本国内に米軍が基地を作って行っている部分もあり、日本政府もそれを認めてきたところがある。
※各媒体に掲載された記事を原文のまま掲載しています。
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