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次の記事を読むと、もうあきれ果てて、まじめに物事に取り組む意欲を失うよ。社会保険庁の杜撰きわまりない仕事ぶりと甲乙つけがたいね。これじゃぁ、防衛予算をいくら増額しても、軍需産業会社や軍需専門商社と手を結ぶ防衛族議員など、アリジゴクが防衛省の砂山に巣くっているのだから足りなくて当たり前だ。
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http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/68440.html
防衛省 内部調査、軒並み越年 不祥事増え追いつかず（12/30 06:58）
守屋武昌前事務次官汚職事件など一連の防衛省不祥事を受けた省内の内部調査が難航し、大半が越年する。東京地検特捜部による捜査が継続中のほか、不祥事が雪だるま式に増えて調査が追いつかないためだ。調査は装備品調達の透明性などに向け首相官邸が主導する「防衛省改革会議」の議論の前提だが、同省の自浄能力が問われている。
防衛省の防衛監察本部は幹部約四百二十人を対象に、利害関係者とのゴルフ、飲食接待など自衛隊員倫理規程に違反する行為がなかったか、十月下旬から聞き取り調査を一通り実施した。しかし再聴取しようとした複数の幹部が、守屋容疑者逮捕と前後して東京地検に参考人聴取されるなど新たな動きがあったため、処分を含めた調査結果の公表は遅れている。
石破茂防衛相は今月二十八日の記者会見で「捜査の進ちょく状況を見なければならない」と述べたが、政界ルートへの波及も取りざたされる捜査の行方次第で、流動的な要素が増す可能性もある。
またインド洋での海上自衛隊の給油量訂正・隠ぺい問題について同省は今月二十一日、海上幕僚監部関係者十人の処分を決めた。しかし関連して行われた海自艦船の航海日誌など文書管理調査では、二十六日に新たに百十件の誤破棄や所在不明が判明。「対象が多すぎて処分のめどなど立たない」（文書課）状況だ。
装備品調達の水増し請求問題では防衛専門商社「山田洋行」について二○○六年度までの五年分、他の契約企業は六十九社分のサンプル調査に、それぞれ十一月下旬に着手した。このうち山田洋行による十二件の見積書偽造は刑事告訴する方針を固めたが、全調査終了の見通しは立っていない。
十二月中旬に発覚した報償費の裏金化問題では、福田康夫首相が当初「事実関係を解明して対策を考えなくてはならない」と述べたが、石破防衛相は「使途をすべて明らかにするのは事柄の性質上適切ではない」と調査自体に及び腰。省内では「野党は攻撃材料を持っていない。このまま幕引きできる」（幹部）との声もささやかれている。
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