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http://mainichi.jp/select/jiken/news/20071230k0000m040085000c.html から転載。
防衛汚職:毒ガス弾調査で協会に委託内容を通知 旧防衛庁
旧日本陸軍の毒ガス弾を処理している無害化施設。後方は苅田港=福岡県苅田町で2007年12月29日午後2時32分、本社ヘリから上入来尚撮影 便宜供与疑惑が浮上した毒ガス弾処理の調査業務を巡り、旧防衛庁が入札前「日米平和・文化交流協会」に落札後に委託する予定の業務内容を詳細に伝えたり、受注後の調査態勢まで問い合わせていたことが分かった。専門家のあっせんと併せ、協会の落札を前提にした動きとも言え、不自然な経緯に批判が集まりそうだ。
大門実紀史議員(共産)が入手した防衛省の内部資料によると、防衛庁は入札(03年2月)前の02年5月23日と同9月3日、2回にわたって協会にファクスを送信している。
このうち5月の文書には「委託内容(案)」と書かれ、受注後に防衛庁が委託する予定の業務を▽処理方法の検討・提示▽実際に調査する際の場所、期間、調査事項などを記した仕様書の作成▽地元住民への説明補助−−などと細かく列挙している。
また9月の文書は、処理に関する調査・研究実績の有無や、調査・研究態勢などを質問するもので、協会側は翌日「部外の専門家を起用することで対処する計画」と返答した。しかし、専門家全員を自前で準備したのではなく、一部は防衛庁の仲介を経て選任した経緯が今回、明らかになった。
入札前のこうしたやり取りについて、防衛省は「入札の仕様書を作るためで同協会以外にも2団体に質問状を送った」と説明する。しかし大門議員は「協会以外への問い合わせは一般的な内容で、それに比べると、同協会とは、態勢が取れるかとか、何がやれるかといった特別なやり取りをしている」と指摘している。
◇ ◇
便宜供与疑惑を証言した防衛庁OBは18〜25日、4回にわたって取材に応じた。主な一問一答は次の通り。
−−評価委員になったきっかけは。
協会専務理事の秋山直紀氏から電話があり「毒ガス弾の処理方法の調査について防衛庁から委託を受けたので評価委員になってほしい」と頼まれた。
−−秋山氏とは知り合いだったのか。
この時に初めて知った。「自分は適任じゃない」と言ったら、秋山氏は「防衛庁に確認したら推薦を受けたのでぜひお願いしたい」と頼んだ。しかしこの時は結局断った。するとその後、防衛庁の担当者から電話があり「(推薦したのに)辞退したと聞いたが、早期に処理したいので協力してもらえないか」と頼まれた。そこで再就職先から許可をもらい、数日後に「引き受ける」と回答した。
−−なぜ頼まれたと思うか。
地元(に説明する)対策として、私の(防衛庁OBの)肩書がほしかったのだと思う。
−−どのように報告書を作成したのか。
東京での会議と現地説明会を経て最終報告書をまとめた。秋山氏は毎回、会議に大量の資料を持ってきた。各国の処理方法に詳しく、私が知らないことも多かった。海外の企業ともコネクションがあるのだろうと思った。
毎日新聞 2007年12月30日 2時30分
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【大門実紀史(日本共産党)の国会質問】
■2007年12月18日 外交防衛委((防衛省発注の毒ガス弾処理事業での山田洋行の水増し請求疑惑)
http://www.daimon-mikishi.jp/kokkai/k-kiji/071218.htm
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