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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071228-00000925-san-pol
浮かびあがった「司法と行政の限界」 薬害肝炎和解へ
12月28日13時25分配信 産経新聞
薬害肝炎問題は、全面決着に向けて大きく動き出した。自分たちの補償だけにこだわらず、薬害の問題点を広く指摘し、薬害患者全体の救済にこだわった肝炎訴訟原告らの苦労と熱意が結実する。
原告らは解決に向け、福田康夫首相に「政治決着」を働きかけた。法律論を建前とする行政や司法の力には限界があるからだ。原告団のこれまでの行動は、薬害肝炎患者の救済のみならず、こうした問題点をも浮かび上がらせた。
法案骨子案に盛り込まれた「司法上も行政上も限界があることから、立法による解決を図ることとした」という一文がそれを象徴している。
和解に向けた大阪高裁の労はともかく、原告らは訴えを起こしてから１審判決を得るまで４年以上を費やした。最高裁まで争ったら何年かかるか分からない。人の命を扱う訴訟に、司法はまったく機能していないことが分かった。
行政が突きつけられた課題も大きい。薬害肝炎が問題になってから２０年。行政は何一つ、患者の気持ちに立ったことはしてこなかった。
裁判では国に過失はないと主張して争い、厚労省内では、原告らが「命のリスト」と呼んだ生命に関わる重要資料が地下倉庫に放置されていた。和解交渉でも、救済対象を薬剤の投与時期によって線引きにこだわった。
問題は解決に向かうが、患者らの健康は戻らない。
厚労省は自らを「人が生まれ、健康に働き、安心して生活を送る」ための施策をする役所と定義する。自分たちは何をしてきたのか。悲劇は２度と繰り返されてはいけない。今度こそ原点に立ち返った反省が求められている。（赤堀正卓）
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最終更新:12月28日13時25分
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