| Tweet |
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071227i412.htm?from=navr
緑資源機構の官製談合、関与１３法人に課徴金９６１２万円
農林水産省所管の独立行政法人「緑資源機構」の官製談合事件で、公正取引委員会は２７日、林道測量・コンサルタント業者計２１法人が独占禁止法違反（不当な取引制限）に関与したと認定、うち１３法人に計９６１２万円の課徴金納付を命じたと発表した。
命令は２５日付。公取委は、今年度限りで廃止する同機構への官製談合防止法に基づく措置要求は見送ったが、同機構の事業を継承する独立行政法人を所管する林野庁に対し、適正な指導を要請した。
課徴金の対象は、同機構が２００４年４月から昨年１０月３１日までに発注した林道測量・コンサルタント業務計３０５件のうち、算定された課徴金が１００万円未満で命令対象外になった１８件と、談合が成立しなかった４件を除く計２８３件（受注総額約２４億円）。
公取委によると、同機構は、ＯＢの在籍状況や実績などを考慮したうえで、０４年度は元森林業務部長が、０５、０６年度は元林道企画課長が元担当理事の承認を受ける形で、それぞれ落札予定者を選定し、２１法人が官製談合による受注を繰り返していた。
同事件では、東京地裁が先月、元担当理事（０４年度は森林業務部長）と元林道企画課長のほか、受注実績が多かった財団法人の林業土木コンサルタンツと森公弘済会、民間のフォレステックと片平エンジニアリングの担当者計７人に執行猶予付きの有罪判決を、４法人に９０００万〜４０００万円の罰金をそれぞれ言い渡している。
（2007年12月27日19時24分 読売新聞）
▲このページのＴＯＰへ HOME > 政治・選挙・ＮＨＫ45掲示板
フォローアップ:
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。