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http://www.amakiblog.com/archives/2007/12/26/#000641
2007年12月26日
国の在り方が変わる兆しを感じる
二つのニュースに、この国の在り方が根本的に変化する予感を感じる。
一つは、民主党が、政府・自民党が独占してきたこの国の税制に手をつけ始めたことだ。もう一つは、リニア中央新幹線が民間企業の自己負担で着工される可能性が出てきた事だ。
この二つの動きは、実は大事件なのだ。これまでの常識を一変させる出来事なのだ。それを強調したくてこのブログを書いた。
民主党はもはやただの野党ではない。テロ特措法が凍結された事からも明らかなように、政府・自公政権の政策を変える力を持つに至った。その民主党小沢代表が、選挙対策か本心か知らないが、ここに至って国民生活優先を声高に叫ぶようになった。とうとう政府の独壇場であった税制に手を突っ込んできたのだ。自民党や財務官僚は腰を抜かしているに違いない。
民主党が政府税制案に対抗して独自の税制改革案を出した事は、テロ特措法の場合と比べて比較にならないほどインパクトがある。一つには、平和や安全保障という抽象的な問題ではなく国民生活に直ちに結びつく問題であるからだ。二つには、だからこそ国民の関心が高く、国民もこの国の税制について注視するようになる。政府の独占物であった税制も、ついにこれからは国民の声を無視できなくなるからである。
財源がどうのこうのと難しい議論は不要だ。税制論議は専門家や税調のお偉方の教科書議論であってはならない。大多数の低所得者の生活から遊離した税制はありえないのだ。消費税を上げない、ガソリン価格を引き下げるために暫定税率を廃止する、そういうだけで国民は民主党案を支持する事になるだろう。それでいいのだ。その後始末は官僚に任せればよい。政治とはそういうものなのだ。
年明けの予算国会は税制論議一本になるかもしれない。選挙に怖れる与党も野党も、国民の叫びを聞かざるを得ない。たとえそれがガソリン価格の引き下げ一つであってもだ。今までには考えられなかった事だ。この蟻の一穴からすべてが変わるかもしれない。
もう一つは、リニア中央新幹線が民間の手によって実現する見通しになったというニュースである。このニュースの核心は、名古屋止まりであるという点だ。その背景にはトヨタの資金力が勿論ある。おりしもこの発表が行われた同じ日、トヨタ車の販売台数がＧＭを抜いて世界一になったという発表がなされた。
赤字であえぐ国家を尻目に、資金力の豊富なＪＲ東海とトヨタが、名古屋―東京間のリニア中央新幹線はペイする、いやペイさせる、と判断したのだ。これをテコに名古屋―東京を一大首都圏にすると決断したのだ。
当然のことながら国交省はおもしろくないだろう。数々の理由を並べて承認を渋るかもしれない。官僚の唯一の砦である許認可権を手放したくないからだ。
しかしもう官僚が権限だけを振りかざす時代は終わった。「国の整備を待っていたら先が見えない」から自己負担方式に踏み切ったと、記者会見でＪＲ東海の代表が言ったという。これは象徴的な発言である。一民間人がここまで言うようになったのだ。
リニア中央新幹線の実現の有無は最後は国民の判断だ。国民がそれを喜んで利用するかどうか。地域活性化のために地方が積極的に参加しようとするか。新駅誘致がしたければ政治家に頼むのではなく経費負担などによって自助努力の用意はあるか。大きく取り残される大阪人がどう参加しようとするか。すべては国家、政府抜きの、国民、住民の判断である。
日本の将来は国民が決める。そういう時代の始まりを予感させる。国が全てを決めてきた時代の終わりを予感させる。そういう二つのニュースである。
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